「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／4月11日号）は『あなたを待ち受ける貧困の罠』という特集を組んでいる。「病気、介護、転職、失業…安定した生活は、たった一つのきっかけであっという間に崩れ去る。誰でも陥る可能性のある貧困の実態」に迫った特集だ。
フランスの経済学者、トマ・ピケティが著した『21世紀の資本』（みすず書房）。このベストセラーをきっかけに、世界中で格差への注目が高まっている。現在の日本で問題視される格差は、大衆層が貧困化することによって生じているものだ。
高齢者は生活に行き詰まる老後破綻、非正規労働者の増加などで若い世代の目の前にも貧困が待ち受けているのだ。
しかし、最後の公的なセーフティネットである生活保護も、この4月から生活費を賄う生活扶助は引き下げられ（3年連続）、家賃に充てる住宅扶助と、暖房費などに充てる冬季加算も削減されるなど、ネットのすきまが広がっている。
また今月は、生活に困った人を支援する「生活困窮者自立支援法」が施行され、生活保護を受ける前の段階で就労支援を行う窓口が全国の自治体に設置されるなど、「貧困」が注目キーワードになっているのだ。
●女性の貧困
さらに、出版界では「風俗嬢でもまったく稼げていない人がいる」「風俗の中にも大きな格差が生まれつつある」などと指摘した『最貧困女子』(鈴木大介／幻冬舎新書)がべストセラーとなり話題を呼んでいる。経済メディアとしても、「貧困」を取り上げるタイミングといえる。
AVやデリヘルは「勝ち組」の仕事？風俗で働いても稼げない…最貧困女子の現実
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