雇い止め社員に賃金仮払い命令 地裁、ＮＴＴ西子会社に

ＮＴＴ西日本の子会社、ＮＴＴマーケティングアクト（大阪市）の契約社員で雇い止めにされた岐阜市などの男性６人が「契約を更新しないのは違法」とし、従業員の地位確認と賃金支払いを求めた仮処分の申し立てで、岐阜地裁（杉村鎮右裁判官）は１５日、雇い止めの後の賃金の仮払いを命じる仮処分決定を出した。

　決定によると、６人はＮＴＴ「フレッツ光」の戸別販売などを担当。契約社員の更新をしながら４年９カ月～１１年９カ月勤め、人員削減で昨年９月に雇い止めにされた。杉村裁判官は、有期契約でも更新回数などにより雇い止めが認められないとする労働契約法などを考慮。雇い止め以降、同じ件で提訴された訴訟の判決が出るまでの賃金の仮払いを命じる一方、仮処分で地位保全までは認められないとした。

　６人は人員削減の際、再就職先のあっせん条件として雇い止めに同意する書類の提出を求められたが、杉村裁判官は「雇用終了を突きつけられた


雇い止め社員に賃金仮払い命令　地裁、ＮＴＴ西子会社に

ショーンKの学歴詐称問題は身近にある！ 慶應、早稲田…詐称に利用されがちな大学とは

国内大学でも存在する経歴詐称

　有名人の経歴詐称については、過去にも野村沙知代や古賀潤一郎元参議院議員に代表されるように海外大学への留学経験をでっち上げたり、数日間講義を受けただけにもかかわらず「修了」とウソをつくケースが多いが、国内でも経歴詐称あるいは詐称と言えないまでも「騙し」に近い学歴をうそぶくケースがある。
◆通信教育課程を隠して高学歴アピール
大学の通信教育課程は、遠隔地に住む人や仕事でなかなか通学時間が確保できない社会人のために開設されているカリキュラムだ。年間学費は4年間で100万円前後のところが多く、在籍可能期間も10年以上と長く取られているため、多様な学生が集まりやすい。

　だが、通信教育課程は慶應義塾大学や早稲田大学など私立大学のトップ校でも開設しているため、最近では単なる「箔付け」のために入学する若者も少なくない。

　慶應義塾大学OB(24歳・経済学部卒)の話によれば、通信教育生の中にはこんな学生がいたという。

ショーンKの学歴詐称問題は身近にある！ 慶應、早稲田…詐称に利用されがちな大学とは

ネット人権侵犯2割増＝最多更新、パワハラも―法務省

　法務省は18日、2015年中に全国の法務局で人権侵犯として新たに救済手続きを開始した件数が、前年比3．3％減の2万999件だったと発表した。
　このうち、インターネット上の人権侵害は同21．5％増の1736件となり、3年連続で過去最多を更新した。
　ネットによる人権侵犯の内訳は、個人情報をさらすなどのプライバシー侵害が1041件、名誉毀損（きそん）が485件の計1526件で9割近くを占めた。法務省の担当者は「SNS（インターネット交流サイト）や動画サイト『ユーチューブ』などさまざまなツールで誹謗（ひぼう）中傷するケース

ネット人権侵犯2割増＝最多更新、パワハラも―法務省

「バイト代は1分単位で支払う」というサンクスの労働協約に対する違和感

■悪質な労基法違反は改めさせて当然
報道によると、当該コンビニエンスストアでは、職務に不可欠なユニフォームへの着替えの時間を労働時間に組み込んでいなかったり、15分未満の早出や残業を意図的に切り捨てるような形でタイムカードを切らせたりしていたようである。

このような労務管理の方法は、法的には明らかに間違っており、社会保険労務士である私としても、仮に顧問先で同様な労務管理が行われたいたとしたら、直ちに改善に向けたアドバイスに着手するであろう。

■残業代を「丸める」ことが行われる3つの理由
法的には、「1分単位で残業管理を行うこと」が正しいという事実は揺るがない。

それでも、なぜ、実務上の慣習として、少なからずの会社がこれまで

「バイト代は1分単位で支払う」というサンクスの労働協約に対する違和感　

＜暴行事件＞防衛大元学生、国と上級生ら提訴 福岡地裁

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