名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

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生活保護の女性宅でわいせつ行為、市職員の男を懲戒免職

2016-08-12 | 労働ニュース
茨城県古河市は12日、生活保護受給者宅で女性にわいせつな行為をしたとして、30代の男性職員を懲戒免職処分にしたと発表した。

 市によると、職員は生活保護課のケースワーカーで、受給者宅を定期的に訪問していた2012年7月~14年1月、業務時間外に複数の生活保護受給者の女性宅を訪問し、わいせつな行為をしたという。

 市は14年3月に職員を懲戒免職処分にしたが、市が出した処分事由説明書に具体的な処分理由の記載がないとして、職員は処分取り消しを求める訴えを起こした。今年1月に職

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過労死で賠償金1億円以上!元社員に高額な慰謝料を支払った事例

2016-08-12 | 労働ニュース
長時間労働による過労死やセクハラ問題等が絶えないことからわかるように、ブラック企業の問題は一向に減りません。

その一方、劣悪な労働環境が社会問題として認知されたため、ブラック企業への世間の風当たりも強くなっています。

そんな時世を反映してか、高額な慰謝料や賠償金、和解金が支払われるケースも出てきているのです。

そこで今回は、劣悪な労働環境がもたらした事件のなかでも、支払われた額がとくに高かった事例をご紹介します。

■元社員に高額な慰謝料や賠償金を支払った4つの事例

(1)ワタミ・・・1億3,000万円

居酒屋「和民」で知られるワタミ株式会社は、「和民」で入社2か月の女性正社員が過労自殺した事件について、1億3,000万円もの和解金を支払っています。

過重な労働を女性にさせ、働災害としても認定されたのにもかかわらず、 ワタミ側は非を認めなかったため女性の両親が損害賠償訴訟を起こしました。その結果、1年後にワタミは謝罪、全面的に事実を認めて和解が成立したのです。

ワタミはこの事件以外にも、賃金未払い問題や「理念集」の購入を強制していたなどのトラブルがあり、批判の的になっていました。

こうしたことを受け、ワタミは2016年5月16日にアルバイトを含む全従業員1万3千人を対象とした初めての労組労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」を結成しました。

この事件は話題となり、ニュースでも大きく取り上げられました。「ブラック企業」という言葉が多くの人に使われるようになったのも、ワタミの影響が大きいでしょう。

現在でもワタミのイメージは回復しておらず、企業の信頼回復の難しさを証明している事件ともいえます。

(2)西日本旅客鉄道・・・約1億円

社員が過労自殺したとして、遺族が西日本旅客鉄道(JR西日本)を相手に裁判をおこし、裁判所はJR西日本に対して約1億円の支払いを命じました。

自殺した男性は遺族や上司から「真面目で礼儀正しくやさしい人」「仕事に一生懸命。人の悪口は一切いわない」と評価されており、会社から将来を期待されていたそうです。

高く評価されていた一方で、職場では朝9時から休憩を挟んで翌朝まで働いていたり、休日出勤も日常になっていたりするなど長時間労働を強いられていたとのこと。

会社が把握している男性の時間外労働時間は、毎月ほぼ30~40時間程度。亡くなる前月は、実際には162時間16分だったのにも関わらず、会社の記録では35時間15分となっていました。

(3)世界遺産・仁和寺内の食堂・・・4,250万円

京都にある世界遺産・仁和寺内にある食堂で働いていた元料理長の男性が、長時間労働で抑うつ神経症を発症したとして裁判を起こし


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リストラの外堀は埋まった セブン新体制、次はヨーカ堂改革~350人

2016-08-12 | 労働ニュース
 セブン&アイ・ホールディングスは2016年8月2日、新たなリストラ策を発表した。東証1部上場のカタログ通販大手、ニッセンホールディングスを11月1日に完全子会社にする。また、傘下の百貨店事業会社「そごう・西武」の西武筑波店(茨城県つくば市)と西武八尾店(大阪府八尾市)をいずれも2017年2月末で閉鎖する。稼ぎ頭のコンビニエンスストア「セブン-イレブン」を中心とする小売りグループとして、低迷する事業の構造改革を加速する。

 カリスマ経営者としてセブン&アイに君臨した鈴木敏文氏(前会長兼最高経営責任者=CEO)が経営の一線を退き、「鈴木派」の村田紀敏社長も退任したのを受け、5月に発足した井阪隆一社長をトップとする新体制のもとで、初の本格リストラ策の発表だった。

■350人の希望退職者を募る方針


リストラの外堀は埋まった セブン新体制、次はヨーカ堂改革
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労務主査を懲戒免職 会津若松市教委、飲酒運転で処分

2016-08-12 | 労働ニュース
労務主査を懲戒免職 会津若松市教委、飲酒運転で処分
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婚約者に市民税の滞納額を教える 志木市が男性職員3人を懲戒処分

2016-08-12 | 労働ニュース
 埼玉県志木市は10日、市民税などの滞納額を第三者に教えたり、消費税率アップに伴う臨時福祉給付金の補助金申請を怠ったとして、市収納管理課や福祉課の主査ら男性職員3人をそれぞれ戒告の懲戒処分などにしたと発表した。

 市によると、収納管理課の主査は6月3日、市民税などを滞納していた男性の婚約者からの電話に応対した際、男性の納付額を伝え、納付書を婚約者方に送付した。

 福祉課の主査ら2人は昨年度

婚約者に市民税の滞納額を教える 志木市が男性職員3人を懲戒処分
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