企業の4割が正社員不足 放送業界は7割超え

企業の37.9％が正社員不足――このような実態が帝国データバンクの調査で分かった。

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　業種別に見ると「放送」（76.9％）の割合が最も高く、次いで、「家電・情報機器小売」（65％）、「情報サービス」（60％）、「飲食料品小売」（58.6％）、「自動車・同部品小売」（54.2％）、「建設」（53.2％）――と続いた。

　「放送」と「家電・情報機器小売」は前回調査（今年1月）から10ポイント以上高まった一方、「家具類小売」は16.7％に止まるなど、業種間での差が顕著に表れる結果となった。

　非正社員については企業の24.9％が不足していると回答。業種別では「飲食店」（79.5％）、「飲食料品小売」（63.8％）、「

企業の4割が正社員不足　放送業界は7割超え

＜年金運用＞５．２兆円の損失 ４～６月期

公的年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は２６日、２０１６年４～６月期の運用損失は５兆２３４２億円に上ったと発表した。英国の欧州連合離脱問題などで株式が下落した影響を受け、２四半期連続で運用損失を計上。過去３番目に多い運用損失額となった。


＜年金運用＞５．２兆円の損失　４～６月期

シャープ、深刻な本当の病状…7千人削減は必要最低条件、一事業除く全事業売却も

　8月12日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、シャープの第三者割当増資における3888億円の払い込みを完了し、シャープの議決権の約66パーセントを取得しました。これによってシャープの債務超過が解消されるとともに、主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行はシャープへの融資枠3000億円を設定しました。

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　その結果、シャープの債務超過は解消され、格付投資情報センターはシャープの格付けを「CCC＋」から「B」に引き上げました。

シャープ、深刻な本当の病状…7千人削減は必要最低条件、一事業除く全事業売却も

「働き方改革」３局新設…厚労省、来年度方針

「働き方改革」３局新設…厚労省、来年度方針

厚労省、社会保障費増で実質過去最大の総額３１兆円超 平成２９年度概算要求

　厚生労働省は２６日、平成２９年度予算の概算要求額が３１兆１２１７億円となったと発表した。高齢化による社会保障費の自然増などのため２８年度当初予算（３０兆３１１０億円）と比べ２・７％増となり、実質的な要求額は過去最大となった。安倍晋三首相が第３次再改造内閣で「最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」には特別会計を含め８７７億円を計上した。

　高齢化を背景にした社会保障費の増加分は６４００億円を見込む。政府の中長期施策「ニッポン１億総

厚労省、社会保障費増で実質過去最大の総額３１兆円超　平成２９年度概算要求