名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

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千葉県退職者、課長級以上97人中「天下り」44人 27年度

2016-08-27 | 労働ニュース
 県は26日、平成27年度に県を退職した課長級以上の幹部職員97人の再就職状況を発表した。営利企業などに再就職したのは66人で、このうち県の紹介を受ける「天下り」で民間企業や県の外郭団体などに再就職したのは44人だった。

 県によると、課長級以上の退職者の内訳は、県との関係が深い「公社などの外郭団体」が17人▽「民間企業」が20人▽「そのほかの各種団体(大学・病院など)」が30人▽「県の再任用」が16人▽「その他(再就職をしなかった)など」が15人-となっている(うち1人は各種団体と営利企業の2つの役職を兼務)。

 退職した幹部らの主な再就職先は、前総務部長が成田国際空港常勤顧問、後に同常勤監査役▽前健康福祉部長が地方公共団体情報システム機構監事▽前商工労働部長が千葉テレビ専務取

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バーバリー失った三陽商会、赤字転落&大量人員削減でも新本社ビル建設…銀行は呆れ声

2016-08-27 | 労働ニュース
●赤字転落でリストラ

 危機意識からなのか、三陽商会は来年2月末までに「プリングル1815」「ビアンカ・エポカ」など計8ブランドを休廃止すると発表した。同時に全体の1割強に当たる190の売り場を閉める。また、全社員の2割弱の希望退職を10月に募ることを決めた。

 7月29日に16年12月期の連結業績予想を下方修正し、配当を年8円の予定から年4円に引き下げたことに伴うリストラ策。同期の売上高は当初770億円、最終損益は3億円の黒字を見込んでいたが、売上高を前期比28%減の700億円、最終損益を95億円の赤字にそれぞれ下方修正した。

 過去最大の赤字に転落する三陽商会。最大の原因は昨年6月にバーバリーとの契約が終了し、その後継ブランドとして投入した「マッキントッシュ 

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介護職に就く人が受ける暴力・暴言の実態

2016-08-27 | 労働ニュース
介護職の人材紹介サービス「介護のお仕事」を展開するウェルクスは、同研究所の読者、介護系のSNS(Facebook、Twitter)の読者を対象に、「介護職が受ける暴言・暴力」に関する実態調査を実施した。

■介護サービスの利用者から暴言・暴力を受けた経験の有無

利用者から暴力・暴言を「受けたことがある」と回答したのは98%、「受けたことがない」と回答したのは2%となった。

「受けたことがある」と回答した人に

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<労災>“過重労働うつ”25歳調理師に「辞め方」の提案

2016-08-27 | 労働ニュース
仕事中や通勤途中の病気、けがに対応する「労働者災害補償保険」、いわゆる労災保険は働く人の強い味方です。最近はうつやパニック障害などの精神疾患も認められるようになっています。あまり知られていない労災保険の仕組みと使い方を紹介します。【NPO法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典】

 ◇3店掛け持ち、店で寝泊まりしていた

 埼玉県内の調理師の男性(25)は、高校を卒業してJR大宮駅近くの小さな飲食店チェーンに就職し、働いていました。ところがある日の朝、突然起きられなくなり、無断欠勤してしまいました。長時間労

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貧困の子供への贈与非課税 子や孫以外にも適用検討

2016-08-27 | 労働ニュース
 政府が、祖父母や親が子や孫に教育資金を贈与した際に適用される贈与税の非課税制度について、貧困の状況にある子供に贈与した際にも適用するよう検討していることが26日、分かった。文部科学省、内閣府、厚生労働省、金融庁が8月末にまとめる2017年度税制改正要望に盛り込む。

 もともと高齢者に偏る資産の現役世代への移転を促し、少子化対策や消費喚起を狙った措置だが、贈与の対象を貧困の状況にある親戚や血のつながらない子供にも広げることで、生まれ育った家庭環境や貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされることを防ぐ効果も見込む。


貧困の子供への贈与非課税 子や孫以外にも適用検討
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