最近、給与は上がらないのに、なぜ公務員の給与だけ引き上げされるのか？

平成28年8月8日に人事院は、平成28年度の「一般職の国家公務員の給与」に関して、月給を平均で0.17％（708円）、ボーナス（期末、勤勉手当）を0.1か月分、それぞれ引き上げするよう、国会と内閣に勧告しました。

また配偶者手当は平成29年度から段階的に減額して、平成30年度に半額とし、課長級は平成32年度に廃止するよう勧告しました。

政府はこのような人事院の勧告を受け、平成28年10月14日の閣議で、勧告の完全実施を決め、勧告内容を盛り込んだ給与法の改正案を、今国会に提出することになったのです。

もし給与法の改正案が可決された場合、月給は4月にさかのぼって差額が支給され、職員の給与は年間平均で5万1000円増え、672万6000円になる見通しです。

また給与法の改正案が可決された場合、3年連続して給与が引き上げされることになり、これは平成3年以来の25年ぶりになります。
地方公務員は条例の可決で給与が決定される
このように国家公務員の給与は、人事院の勧告を受・・・・続きはこちら

過労死・自殺、後絶たず 遺族「強制力ある法を」

過労死や過労自殺を防ぐ対策を国の責務とする過労死等防止対策推進法が施行され、１１月１日で２年となる。しかし兵庫県内で、過労死、過労自殺の労災申請件数はこの１０年、１０件以上の高い水準が続いている。法律を踏まえ、対策強化が図られてはいるものの、広告大手電通の女性新入社員＝当時（２４）＝の過労自殺を招いたような、過酷な労働環境の根絶は道半ばだ。・・・・続きはこちら

１６歳少女にわいせつ行為で職員免職 さいたま市

さいたま市は３１日、少女にわいせつな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで警視庁に逮捕された健康増進課の男性主任（３７）を懲戒免職
１６歳少女にわいせつ行為で職員免職　さいたま市

氷河期世代を正社員化するため「採用企業に助成金」 政府案に批判「10年遅い」「少子化問題的にも詰んでる」

政府が就職氷河期世代の救済に乗り出す。2017年度から、就職氷河期に高校・大学などを卒業し、現在無職や非正規社員の人を、正社員として採用した企業に対し助成金を支給する制度を創設する。10月31日に読売新聞が報じた。
氷河期世代には、1990年代後半から2000年代前半に就職活動を行った現在35歳～44歳の人が該当する。新卒一括採用モデルを採用する日本では、新卒後の就職に失敗すると、その後定職に就きにくい。これが中年フリーターなど不安定な雇用の原因となり、賃金格差などが問題となっていた。
「10年前の政権って…… あっ！」
今回、助成金の対象となるのは、「過去10年間で5回以上の失業や転職を経験した35歳以上」。現在無職の人や非正規社員を正社員として採用した企業に対し、中小企業で1人当たり年間60万円、大企業で同50万円支給する方針だという。
定着度を見極めるため、助成金は一度に全額支給せず・・・・続きはこちら

同僚に相談はNG！イギリス人に学ぶブラック企業の辞め方

日本では相変わらずブラック企業ネタが盛り上がっていますが、海外経験豊富な May_Roma (めいろま）さんが、ブラック企業を辞めたい人へのアドバイスをお届けします。


電通の新入社員自殺事件が引き金になって、ブラック企業ネタが延焼していますが、このネタがこれだけ盛り上がるというのは、日本では酷い職場で死にそうになっている「サラリーマン＝使用人」が多いということなのでしょう。

私のツイートや記事でも、「酷い職場」に関するネタは閲覧数が激増します。

しかしブラック企業ネタ、イギリスだけじゃなくイタリアでも見かけないし、「こんなひどい会社があった」といい報道はあるんですけど、盛り上がらないんですよね。

イギリスの場合は、そういう会社ネタで盛り上がるのは、被害にあった「使用人」が、会社を訴えて、損害賠償いくらもらって引退しました、メデタシメデタシというお話です。

こういう割り切りが凄いイギリスの人達から学ぶことは色々ありますが、日本の人が参考にすることの一つは、ブラック企業の辞め方ですね。

ここも酷い職場はありますよ。法律違反して少数派をいじめるとか、残業代出さないとか・・・・続きはこちら