ストレスチェック義務化、職場での取り組みは

　働き手の過重労働が問題となる中、厚生労働省が企業に義務づけた「ストレスチェック」の最初の実施期限が今月末に迫っています。ただ、「まだ実施していない」という企業も多く、厚労省が早めの実施を呼びかけています。

　東京・お台場の温泉施設。身も心も癒されるはずのこの場所で実施されたのは「ストレスチェック」。先月までに全ての従業員が取り組んだということです。

　「自覚はなかったが“言われてみれば” みたいなところはありました」（チェックを受けた従業員）

　厚労省は去年１２月、従業員５０人以上の事業所に対して年に１回、・・・・続きはこちら

違法にクビにされても法律で救われない現実

前回の記事(ブラック「クビ」が中小企業で横行する理由)では、次のような指摘をしました。大企業では社内に法務・人事といった管理部門が存在し、コンプライアンス意識も高いことから、社員が労働法に守られています。その一方、中小零細企業は、経営者側の歯止めをかける仕組みが乏しいといった実情から、社員が解雇規制などの労働法の保護を適切に受けることができないことが多くなってしまいます。つまり労働法は「ダブルスタンダード」状態にあるということを指摘しました。

■労働法で救われない理由は

　一部の人は違法な解雇(ブラック「クビ」)をされながらも、泣き寝入りしてしまう現実が、残念ながらあるのです。

　なぜ、このようなブラック「クビ」に対して、労働法では救うことができないのでしょうか。今回はその理由を詳しく分析します。理解を深めるため、ブラック「クビ」にあった架空の3人の事例で考えていきましょう。・・・・続きはこちら

ブラック「クビ」が中小企業で横行する理由

ブラック「クビ」が中小企業で横行する理由

「貯蓄ゼロ」単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増

　金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。

　日本銀行の金融広報中央委員会によると、「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9％、単身者の場合ではじつに48.1％にのぼった。10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、単身世帯では18.2ポイントも増えた。その一方で、金融資産を持っている単身者の平均残高は増えている。数字のうえでは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が進むうちに、持てるものと持たざる者の格差が広がった。・・・・続きはこちら

ロイホ24時間営業廃止、弁護士「長時間労働批判の世論を見越した、高度な経営判断」

加えて、現在の政権が、厚労省に長時間労働削減推進本部を設置するなど、長時間労働対策に力を入れていた中で、つい先日、電通の従業員が過労死で自殺し、ドン・キホーテが労働基準法違反で起訴されるといった事件が起きました。このような中で、今回のような施策を取れば、社会的には非常にポジティブに評価されるはずです。ロイヤルホストは、そういった世間の評判への影響まで見越して、高度に経営的な判断を行ったと考えています・・・・続きはこちら