三菱自：水島製作所、夜間再開へ 年度末商戦に向け増産

　４月に軽自動車の燃費不正問題が発覚した三菱自動車は２８日、水島製作所（岡山県倉敷市）の主力の軽自動車生産を昼夜２交代制に戻す。夜間操業の再開で、新車の販売数が伸びる年度末の商戦に向け生産を増やす。また、一部改良した軽自動車「ｅｋシリーズ」を１２月から来年１月にかけて発売し、低迷する国内販売の再建を図る・・・・続きはこちら

ホワイト企業を褒め称える風潮は、非正規労働者を救うのか

しかしその一方で僕が全くわからないのは、ブラックではない企業に対する「ホワイト」という評価である。ましてや「ホワイト企業だから偉い」などという考え方は、あまりにおかしなものではないかと思っている。そして「社長がいい人だからホワイト企業であり、立派である」というレベルまで行くと、一体何を言っているのか、わからなくなってしまう。

　たとえば僕は、41年間生きてきた中で、一度たりとも殺人を犯したことがない。そしてそれは当然であるとも言える。大半の人は一生に一度だって殺人なんて罪を犯すことはない。もし僕が誰かに「おまえ、殺人犯したことないの？　すげーじゃん！」と言われたとしても、褒められているとはとても思えないし、むしろそれが褒められるような社会があるとすれば、それは大半の人が一人くらい他人を殺していて当たり前の社会であろう。
　「ホワイト企業」という考え方も、これと同じである。企業がホワイトであることは当たり前なのであって、労働基準法を守らず従業員を使い殺しにしてデカイ顔をしているブラック企業が一方的におかしいのである。
　また、ホワイト企業における「ホワイト」であることの根拠が「社長の意思」であることについても、考えなければならない。なぜなら、企業というもの体制は常に変化するものである。富士そばだって何らかの事情で丹道夫氏が前線を退けば、他の社長が富士そばを背負うことになる。そのときに新しい社長が丹道夫氏ほど従業員を大切に思っていなかったり、またちょっと収益が落ち込んだときに変なコンサルがやってきて「従業員にボーナス払ったり、最賃以上の時給を与えるのは収益性にとってマイナスだから辞めよう」などと囁やけば、途端に従業員の待遇は揺らいでしまう。

　つまり、ホワイト企業であっても、ブラック企業であっても、従業員の運命が社長の考え方ひとつに左右される状況そのものが問題視されなければならないのである。・・・・続きはこちら

政府、「非正規の給与を正社員の8割に引上げ」を検討 「同一労働同一賃金じゃないじゃん！」とツッコミ相次ぐ

「未来チャレンジ内閣」と称し、重要課題として「働き方改革」に取り組む姿勢を見せている第3次安倍第2次改造内閣。
7月の参院選での選挙公約で、「同一労働同一賃金の実現により、非正規労働者の処遇を改善し、正規・非正規の格差を是正します」と掲げていたため、期待を抱いていた人も多いだろう。だが、どうやら実現はまだまだ遠そうだ。
「自民の辞書では同一賃金は8割なの？ｗ」「いや、だから同一にしろよ」
8月18日の時事通信の報道によれば、政府は同一労働同一賃金の実現に向けて非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入るという。9月に「働き方改革実現会議」を発足させる予定で、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取りだという。
ただ、引上げるといっても8割では残念ながら同一とはいえない。そのため、ネットでは、「は？ いや、だから同一にしろよ」と非難が続出した。・・・・続きはこちら

「教職員数削減」で現場のブラック化はどこまで進むのか？ 文科省vs財務省、当事者なきバトル

どちらの予測が正しいのか
　教育に関する「文教予算」について、財務省と文科省の間で大きな認識の差があることが明らかになってきた。・・・・続きはこちら

長時間労働抑制で「持ち帰り残業」増加に懸念の声…どんな問題があるのか？

広告代理店「電通」の女性社員が過労自殺したことが明らかになって以降、長時間労働抑制への社会的な機運が高まっている。政府の働き方改革実現会議でも、労働基準法の改正により、労使協定が結ばれた場合には、青天井の時間外勤務が可能となる「36協定」を見直そうとする動きもある。

一方で、ツイッター上では、時間外労働が禁止されることで、「自宅持ち帰り残業」せざるをえないのではないかと警戒する声も出ている。「時間を単純に規制したところで仕事量とか効率化は図られないんでしょ？　持ち帰り残業やらされるだけでしょ？」「はよ帰らせてくれようとするんは嬉しいけど　そんなんお家で持ち帰り残業が増えるだけやわ！」といったネガティブな反応だ。

長時間労働を見直すといっても、業務量を減らすことがなければ、持ち帰り残業で対応せざるを得ない人たちもいるだろう。しかし、自宅での持ち帰り残業には、どのような法的な問題があるのだろうか。松村龍一弁護士に話を聞いた。

●「持ち帰り残業」の法的な位置づけは？

「法律上の労働時間とは、原則として、ある場所に拘束されながら、具体的な指揮命令を受けている時間のことです。

そのため、いわゆる『自宅持ち帰り残業』の場合には、この定義にはあてはまりません。・・・・続きはこちら