電通強制捜査 酷い社風と日本の労働問題 元社員コメントも
環境省が大手広告会社・電通に請け負わせた国際イベントなどで、当初の契約から仕事内容が減ったにもかかわらず契約を見直さず、電通側に約２２００万円も多く支払われていたことが、会計検査院の調べでわかった。・・・・続きはこちら
常態化した長時間労働に対し、ついに強制捜査のメスが入った。厚生労働省の東京労働局などは７日、大手広告会社の電通に再び乗り込んだ。残業時間を隠すため勤務表に嘘を書くよう指示していた疑いがあるほか、「女子力がない」など上司のパワハラも報告されており、電通の労働環境の悪質さが際立っている。・・・・続きはこちら
異例の大規模捜査を受けた電通は同日、全社員に対し、働き方の改革を求めたが、社員からは「上層部の意識改革こそ必要だ」と冷ややかな声が上がった。
「社が直面する課題を共に克服し、新しい電通を作り上げていこう」。・・・・続きはこちら
「社が直面する課題を共に克服し、新しい電通を作り上げていこう」。・・・・続きはこちら
１１月７日（月）、労働法違反容疑で広告大手の電通に強制捜査が入りました。いわゆる「ガサ入れ」。現場でコンサルティングする身としては、驚くべき展開です。
「不適切会計処理問題」の東芝や、「燃費データ不正問題」の三菱自動車であれば、腕組みして捜査の行方を静観したい気持ちになります。なぜなら多くの企業関係者が「信頼していたのに裏切られた」「日本を代表する企業なのに何をやってるんだ！」と他人事のような感情に浸ることができるからです。ある意味、安心してニュースの行方を眺められます。
ところが、この電通の長時間労働問題は多くの企業が他人事ではないはず。過重労働や過労自殺といった問題は行き過ぎているとはいえ、多くの企業は、「これが現代ニッポンの世相だ」「今の日本社会からの強烈なメッセージ。無視できない」と思えたはずでしょう。・・・・続きはこちら
「不適切会計処理問題」の東芝や、「燃費データ不正問題」の三菱自動車であれば、腕組みして捜査の行方を静観したい気持ちになります。なぜなら多くの企業関係者が「信頼していたのに裏切られた」「日本を代表する企業なのに何をやってるんだ！」と他人事のような感情に浸ることができるからです。ある意味、安心してニュースの行方を眺められます。
ところが、この電通の長時間労働問題は多くの企業が他人事ではないはず。過重労働や過労自殺といった問題は行き過ぎているとはいえ、多くの企業は、「これが現代ニッポンの世相だ」「今の日本社会からの強烈なメッセージ。無視できない」と思えたはずでしょう。・・・・続きはこちら
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