原発事故対応の過酷な職務でうつ病に──東電社員が労災申請で記者会見

２０１６年１０月３１日、東電社員の一井唯史さんが厚生労働省記者クラブで記者会見し、東電原発事故の被害者に対する賠償対応の激務でうつ病になったとして、同日に、東京労働基準監督署に労災申請したことを明らかにした。一井さんは東電から、１１月５日で解職になるという知らせを受けている。
一井さんは賠償額を基準に沿って評価する業務などを担当していたが、賠償の範囲の判断は難しく、精神的な負担が大きかった。
さらに勤務時間は、記録上は最高で月に８９時間だが、仕事を家に持ち帰ることもあったことなどから実際には１６９時間になっていたという。睡眠時間も少なく、勤務中に吐き気や倦怠感で中座することも・・・・続きはこちら

波紋広がる過労死問題…会社を訴える「労災民訴」における3つの争点

大きな社会問題となっている、電通の女性新入社員が長時間労働などを理由に自殺した過労死事件において、遺族が請求したのは政府に対する「労災保険給付」でした。
しかし、このような労働災害に対して請求できるのは、政府に対する労災保険給付だけではありません。会社や取締役に対して民事訴訟を起こし、損害賠償請求をすることもできるのです。この会社や取締役に対する民事訴訟のことを「労災民訴」といいます。
今回は、この労災民訴で争点となる3つのポイントについて・・・・続きはこちら

「専任教員との賃金格差は違法」、非常勤講師が大学提訴

非常勤講師の賃金が専任教員より低いのは違法だとして、中央学院大学（千葉県我孫子市）の非常勤講師、小林勝さん（６６）が大学を運営する学校法人中央学院を相手取り、約３千万円の損害賠償を求める訴訟を１日、東京地裁に起こした。労働契約法２０条が禁じる不合理な賃金格差にあたるかどうかが争点となる。

　訴状によると、小林さんは週５コマ以上の授業を担当する同大学の「中核的な教員」だが、週１コマ（９０分）の授業を持つと月給は約３万２千円。これに対し、専任教員の場合は週１コマの授業を持つと月給は平均約２０万円になると原告側は算定しており、６倍以上の開きがある。原告側は「専任教員と非常勤講師の職務内容はほぼ同じで、・・・・続きはこちら

まん延する“隠れブラック企業”～密着 特別対策班～

あなたの職場、“かくれブラック企業”じゃないですか？ 時短推進や休暇取得など働きやすい制度や理念を掲げる一方で、現場では長時間労働がまん延…そんな、外見と中身が大きく異なる“かくれブラック企業”という存在がいま問題となっています。番組は、国が去年4月に設置した過重労働撲滅特別対策班、略して「かとく」に10ヶ月に渡り密着！その取り締まりの現場から、日本人の働き過ぎはどうしたら止められるのかを考えます。・・・・続きはこちら

ビル解体死亡事故、業者と現場責任者を書類送検 大津労基署

　大津市のビル解体現場で７月に派遣労働者の男性＝当時（６５）＝が死亡した事故で、大津労働基準監督署は１日、労働安全衛生法違反の疑いで、京都市伏見区深草中ノ郷町の解体工事業「大樹」と、現場責任者で解体作業員の男性社員（３７）を書類送検した。
　書類送検容疑は７月１２日、大津市におの浜３丁目の現場で、解体用重機のコンクリート圧砕機を本来の用途とは異なる廃材のつり上げ作業に使った疑い。
　圧砕機はパワーショベルの先端がはさみのような形状をして・・・・続きはこちら