今回は、ベンチャー企業の管理職（40代半ば・男性）を取材した。前職の有名IT系ベンチャー企業（正社員数150人）で管理職をしていた5年ほど前、「使えない上司・使えない部下」と巡り合い、徹底して振り回されたという。そのことが理由となり、退職。今、新たな職場で活躍する。当時を「意識や感覚が狂っている人が多かった」と振り返る。・・・・続きはこちら
サムスンとパナソニックのサプライヤーの工場で外国人労働者の搾取やハラスメントが横行している実態が明らかになった。英紙ガーディアンが11月21日、ネパール人労働者の話として報じた。
マレーシアにある両社のサプライヤーは、ネパールのブローカーを通じて違法に同国の労働者を採用。長時間労働や劣悪な環境での生活を強要していたとされる。パナソニックとサムスンはいずれも、この問題に関する調査を開始したという。
借金による拘束
問題が指摘されたサプライヤーの工場で働くネパール人労働者は、ブローカーに多額の手数料を支払い出国。支払った料金・・・・続きはこちら
マレーシアにある両社のサプライヤーは、ネパールのブローカーを通じて違法に同国の労働者を採用。長時間労働や劣悪な環境での生活を強要していたとされる。パナソニックとサムスンはいずれも、この問題に関する調査を開始したという。
借金による拘束
問題が指摘されたサプライヤーの工場で働くネパール人労働者は、ブローカーに多額の手数料を支払い出国。支払った料金・・・・続きはこちら
カトクが立件したのは昨年7月、靴販売チェーンのABCマートを運営するエービーシーマート。都内の2店舗で社員4人に112時間の違法な残業をさせたとして書類送検した。今年1月にはディスカウントストア、ドン・キホーテが都内の5店舗で社員6人に3カ月間で最長415時間の時間外労働をさせたとして書類送検した。
そのカトクが次なるターゲットにしたのが電通である。電通は広告業界の帝王として、マスコミ界に君臨する。電通批判は、マスコミ、特にテレビ業界の最大のタブーだ。その聖域にカトクが切り込んだ。
関係者を驚かせたのは、菅義偉官房長官が10月14日の記者会見で、電通への東京労働局の立ち入り調査について「結果を踏まえ、過重労働防止に厳しく対応する」と述べたことだ。一企業に対する労働基準法違反の立ち入り調査について官房長官がコメントするのは極めて異例。・・・・続きはこちら
そのカトクが次なるターゲットにしたのが電通である。電通は広告業界の帝王として、マスコミ界に君臨する。電通批判は、マスコミ、特にテレビ業界の最大のタブーだ。その聖域にカトクが切り込んだ。
関係者を驚かせたのは、菅義偉官房長官が10月14日の記者会見で、電通への東京労働局の立ち入り調査について「結果を踏まえ、過重労働防止に厳しく対応する」と述べたことだ。一企業に対する労働基準法違反の立ち入り調査について官房長官がコメントするのは極めて異例。・・・・続きはこちら
長時間労働やサービス残業が問題視される中、ドイツの労働環境をめぐるツイート「ドイツ『仕事は仕事、生活は生活』の理念」が話題になった。
ツイートの内容は、今年5月に公開された映画「マイケル・ムーアの世界侵略のススメ」のドイツに関する部分を紹介したものだ。映画では、多くの企業で終業後の社員にメールを送らない規則を採用していることや、メルセデス社では、自宅にいる部下にメールができないシステムになっていることを紹介している。
これに対して、ネットでは、「ここまで規制にせにゃいかんのかって思ったけど日本の現状見れば納得」「前に働いていた企業では、長期休暇に毎日メールを送り、安全を確認する悪習があった」など、様々な反応が寄せられていた。
過去にはフランスで、雇用主や従業員が、勤務時間外に電子メールなどのデジタルコミュニケーションを制限する方法について協議し、やり方を定める「つながらない権利」が議論になったこともあった。
日本でも自主的な規制というのはありえる話だが、終業後の従業員に上司が接触したり、返事を求めたりすることを法律で規制することはできるのか。規制するとしたら、どのような点が問題になるのか。白川秀之弁護士に聞いた。・・・・続きはこちら
ツイートの内容は、今年5月に公開された映画「マイケル・ムーアの世界侵略のススメ」のドイツに関する部分を紹介したものだ。映画では、多くの企業で終業後の社員にメールを送らない規則を採用していることや、メルセデス社では、自宅にいる部下にメールができないシステムになっていることを紹介している。
これに対して、ネットでは、「ここまで規制にせにゃいかんのかって思ったけど日本の現状見れば納得」「前に働いていた企業では、長期休暇に毎日メールを送り、安全を確認する悪習があった」など、様々な反応が寄せられていた。
過去にはフランスで、雇用主や従業員が、勤務時間外に電子メールなどのデジタルコミュニケーションを制限する方法について協議し、やり方を定める「つながらない権利」が議論になったこともあった。
日本でも自主的な規制というのはありえる話だが、終業後の従業員に上司が接触したり、返事を求めたりすることを法律で規制することはできるのか。規制するとしたら、どのような点が問題になるのか。白川秀之弁護士に聞いた。・・・・続きはこちら
新入社員だった電通の女性社員が過労死した。非常に心が痛んだが、私も若かりし頃に3回(25歳、28歳、33歳)倒れて入院した経験がある。
新卒で入社したテキサス・インスツルメンツ(TI)では、倉庫番を経て25歳で課長に、29歳で部長に昇進した。今でも最年少記録だと思うが、週に1回は徹夜し、月に200時間ほどの残業をすることもざらであった。
倒れた理由を振り返ると、肉体的より精神的な要因の可能性が高い。月に100時間残業していたとしても、その「中身」が重要だ。経験上、意味のある仕事をしている時間というのは意外と気にならないが、必要のない資料を作成している時間などは苦痛でしかない。
「とりあえずテープ起こししておいて」、「一応資料つくっておいて」といった結果的に無駄になる可能性が高い作業は精神的にこたえる。今回の報道をみると、長時間労働ばかりに光があたっているが、その「中身」にもう少し注目すべきだと感じている。
私はTIのあとは、神戸製鋼を経てNECと日立製作所の半導体部門が合併してできたエルピーダメモリで働いたが、日本企業はこういう無駄な労働時間が多い。
エルピーダメモリのCEO着任後、無駄な労働時間の削減に着手した。社員が週に一度、週報と呼ばれるレポートを提出していたが、不文律で20ページほど書くと決まっていた。こんなに多いと書き手だけでなく読み手も大変で、ほとんど誰も読まない事態に陥っていたため、1枚以内にまとめるよう指示した。・・・・続きはこちら
新卒で入社したテキサス・インスツルメンツ(TI)では、倉庫番を経て25歳で課長に、29歳で部長に昇進した。今でも最年少記録だと思うが、週に1回は徹夜し、月に200時間ほどの残業をすることもざらであった。
倒れた理由を振り返ると、肉体的より精神的な要因の可能性が高い。月に100時間残業していたとしても、その「中身」が重要だ。経験上、意味のある仕事をしている時間というのは意外と気にならないが、必要のない資料を作成している時間などは苦痛でしかない。
「とりあえずテープ起こししておいて」、「一応資料つくっておいて」といった結果的に無駄になる可能性が高い作業は精神的にこたえる。今回の報道をみると、長時間労働ばかりに光があたっているが、その「中身」にもう少し注目すべきだと感じている。
私はTIのあとは、神戸製鋼を経てNECと日立製作所の半導体部門が合併してできたエルピーダメモリで働いたが、日本企業はこういう無駄な労働時間が多い。
エルピーダメモリのCEO着任後、無駄な労働時間の削減に着手した。社員が週に一度、週報と呼ばれるレポートを提出していたが、不文律で20ページほど書くと決まっていた。こんなに多いと書き手だけでなく読み手も大変で、ほとんど誰も読まない事態に陥っていたため、1枚以内にまとめるよう指示した。・・・・続きはこちら
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