名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

職場のお困りごと、相談しませんか?
私たちは、共に学び行動する労働組合です。
ひとりじゃない、一緒に生きよう!

外国籍エンジニアを扱う際の注意点など--システムエンジニアリングサービスの将来

2018-07-01 | 労働ニュース
 「〇〇さん、おはようございます!いつも弊社のエンジニア○○がお世話になり、ありがとうございます。」

 「先日はお取引ありがとうございます。別プロジェクトの件で、エンジニアのご相談がありますので、またお時間ください。」

 今回も、業界特有の会話から始まりました。回を重ねるごとに参加人数は増えており、約50席ほどの会議室では、すでに満席状態になってきました。そんな中で分科会の朝を迎えます。

 今回の議題は、2018年に入りさらに人材不足傾向が強くなっており、外国籍エンジニアの方々の力を借りてプロジェクトを行うことが多くなってきていることから「外国籍エンジニアを扱う際の注意点など」が1つ。IT投資は東京オリンピック以降に減ると聞くことが多く、システムエンジニアリングサービス(SES)は今後どうなるのかという話がメンバーからあったため、「SESの将来について」の2つを議題としました。

「外国籍エンジニアを扱う際の注意点など」

 【VISAはいつごろ、どの種類をどのように取得したら法的に問題ないのか?】【雇用保険などは外国籍であっても加入しなければいけないのか?】という声が多いですが、実際はどうでしょうか。いつものようにグル⇒続きはコチラ・・・・
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「うつ病の社員」を辞めさせてもいいのか

2018-07-01 | 労働ニュース
とりあえず休ませてください。メンタルの不調で休みに入った社員が、1カ月経っても、2カ月経っても、戻って来ないとしよう。「まだ調子が悪くて」と言われると、無理やり出社させるわけにもいかない。どうしたらいいものか、会社側としては大いに悩むことになる。会社が悩めば、宙ぶらりんとなった社員も困ってしまう。労働問題を扱う島田直行弁護士は、「うつ病社員への対応は、事前にハッキリと決めておくことが大切。事後対応は致命的」と言う――。⇒続きはコチラ・・・・
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20代前半の失業率は4.7%…若年層の労働・就職状況をさぐる

2018-07-01 | 労働ニュース
リーマンショックで悪化、その後は改善にむかう
内閣府は2018年6月に主に若年層に関する公的資料を取りまとめた白書「子供・若者白書」の最新版を発表した。その白書を基に、先進諸国共通の雇用市場の課題でもある若年層の失業問題の実情を探る。
高齢社会化や定年の延長化、さらには技術の発達に伴う労働工程の効率化により、若年層の労働条件・就職環境が悪化するのは先進国共通の社会問題。この現象は「先進国病」の一つであるとも言われている。日本でも他の先進諸国同様に若年層の失業率は高く、日本全体の失業率の平均と比べて高水準を維持している。 ⇒続きはコチラ・・・・
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トヨタの内部留保20兆円は賃上げに使えるか?

2018-07-01 | 労働ニュース
小池晃書記局長の講演
日本共産党の小池晃書記局長は、川崎市内の演説会で次のようにおっしゃったらしい。
トヨタ自動車の3月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約20兆円。毎日1千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに5480年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。
このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。
出典:asahi.com⇒続きはコチラ・・・・
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正社員はいらない」“煽る人”竹中平蔵とは何者なのか?

2018-07-01 | 労働ニュース
「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」
「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」(東京新聞6.21)。これは竹中平蔵の言葉である。「経営者目線」の者と「社会のありようを問う」者の対立をうまいことアオり、ここまでくると、ネタで言っているのかと思ってしまう。過去にも「日本の正社員は世界一守られている労働者になった。だから非正規が増えた」(日経新聞2012.7.16)、「正社員をなくせばいい」(テレ朝2015.1.1)といった発言で、世のひとびとを虜にしてきた。

 そんな竹中は自らの肩書でもネットを盛りあげる。上掲の東京新聞のインタビューでは、残業代ゼロ制度の異名をもつ高度プロフェッショナル制度について「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」などと、「東洋大教授」の肩書で登場して語っている。これがまたいいネタフリになって、SNSには「東洋大教授でなく、パソナグループ会長と表記すべきじゃね?」との幾多の投稿が見られることになる。
学者大臣からパソナ、オリックスの企業人へ
 稀代の釣り師ともいえる竹中だが、東洋大教授や人材派遣大手のパソナグループ会長のほか、オリックス社外取締役など肩書コレクターとしても有名だ⇒続きはコチラ・・・・
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