企業内で起こるパワハラについて佐々木弁護士は「昔は労働問題として捉えられていなかった。起きていたとは思うが、人間関係の問題だと言われていた。世代的・時代的なものもあって、指導するときに殴るとか怒鳴るといったことが、最近になってよくない指導の仕方だという認識が広まった。人間関係だけではなく労働問題だという捉え方になって、相談が増えて問題化してきた」と話す。⇒続きはコチラ・・・・
月の3分の1にあたる日数が休みになるため、時給や日給で働く人の収入確保も課題だ。非正規労働者が個人で加入できる労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は、「月給ベースの正社員の感覚だけで決められた法律。収入の3分の1が減るのは死活問題で、収入減を補う対応が必要だ」と訴える。....続きはコチラ
経済アナリストの森永卓郎さんは「政府は人手不足解消が喫緊の課題だと言うが、方向性が全く間違っている。賃金を低く抑えたい企業以外、メリットは何もない」と言い切る。
「本来、人手不足なら賃金が上がり、賃金が上がれば働きたい人が増えるので需給は均衡するはず。3大都市圏の最低賃金がようやく時給1000円程度になったが、先進国には程遠い水準だ。今回の改正は最低賃金を元の水準に戻したい政府と企業の思惑にすぎない」と指摘。「目先のことしか考えずに外国人労働者を受け入れれば、日本人の賃金も下がるだろう」と懸念を示す。....続きはコチラ
「本来、人手不足なら賃金が上がり、賃金が上がれば働きたい人が増えるので需給は均衡するはず。3大都市圏の最低賃金がようやく時給1000円程度になったが、先進国には程遠い水準だ。今回の改正は最低賃金を元の水準に戻したい政府と企業の思惑にすぎない」と指摘。「目先のことしか考えずに外国人労働者を受け入れれば、日本人の賃金も下がるだろう」と懸念を示す。....続きはコチラ
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「こんな夜中までやって、中身のない法案を力ずくで通すのは正気の沙汰とは思えない」と反発。共産党の小池晃書記局長は「怒りを抑えきれない。まともな答弁がない中での強行は国会の自殺行為だ」と断じた。
ただ、国民民主党は内閣不信任決議案の提出を呼び掛けたが立憲は同調せず、改めて野党間の溝の深さが露呈した。国民の大塚耕平参院議員会長は「他党のさらなる協力があれば....続きはコチラ
ただ、国民民主党は内閣不信任決議案の提出を呼び掛けたが立憲は同調せず、改めて野党間の溝の深さが露呈した。国民の大塚耕平参院議員会長は「他党のさらなる協力があれば....続きはコチラ