パワハラ許さず、法律明記＝報告書案、禁止は見送り―厚労省

「職場のパワハラ防止は喫緊の課題であり、対策を抜本的に強化することが社会的に求められている」と指摘。パワハラやセクハラを許されない行為として、企業や労働者に注意を求める趣旨を法律上で明確にすべきだとした。

　労働側が求めていたパワハラやセクハラ行為自体の禁止は、「必要性も含め中長期的な検討を要する」として先送りした。⇒続きはコチラ・・・・

百十四銀会長が辞任 取引先による女性行員への不適切行為を防げず

百十四銀行は29日、渡辺智樹会長（66）が31日をもって会長職を辞任すると発表した。今年2月に取引先との会食の場で、取引先による女性行員への不適切行為を制止できなかったことの責任を取る。28日に申し出があり、同日の取締役会で決定した。11月1日付で相談役に就く。⇒続きはコチラ・・・・

取引先や客からのパワハラにも対応を 厚労省

社内だけでなく、取引先からのパワーハラスメントや顧客からの悪質なクレームなどの迷惑行為についても企業の取り組みをガイドラインで示す方針が盛り込まれました。厚労省は、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す方針⇒続きはコチラ・・・・

解雇ちらつかせ、会合から排除…パワハラを認定~長崎市の広告制作会社「プラネットシーアール」

判決は上司が始末書が累積しているとして解雇をちらつかせたり、ミーティングから排除したりしたことについて、「いじめ行為と評価せざるを得ない」と指摘した。さらに、同社側が男性に対し、提訴したことを非難する文書を送ったことも、「違法な侮辱行為」と認定。慰謝料や未払い賃金などの支払いを命じ⇒続きはコチラ・・・・

「育ちが悪い」「おまえクビ」執拗な叱責 パワハラで賠償命令 長崎地裁が賠償命令

上司からの執拗（しつよう）な叱責（しっせき）などのパワハラや、長時間に及ぶ時間外労働が原因で適応障害になったとして、諫早市の４０代男性が、勤務していた広告制作会社「プラネットシーアール」（長崎市）などに損害賠償や未払いの残業代など計約２５００万円を求めた訴訟で、長崎地裁（土屋毅裁判官）は７日、同社の責任を全面的に認めて休職前の損害賠償約２５０万円を含む計約２千万円の支払いを命じた。
　訴状などによると、男性は⇒続きはコチラ・・・・