「パワハラ告発で報復」と提訴

森永乳業の子会社の洋菓子製造業「シェフォーレ」（千葉県八千代市）の男性社長によるパワーハラスメントを内部告発した後、報復人事などで精神的苦痛を受けたとして、男性社員2人が森永乳業と同社らに計約1千万円の損害賠償を⇒続きはコチラ・・・・

女子生徒にセクハラ、知人女性の家に侵入 教職員の懲戒処分相次ぐ 香川

また今年10月、女子生徒に性的な発言や行動をしたとして高松市の県立高校に勤める58歳の男性教諭が、停職12カ月の処分を受けました。東かがわ市の県立高校に勤める59歳の男性教諭は勤務時間中、知り合いの女性の家に侵入⇒続きはコチラ・・・・

＜東北の企業＞働き方改革「実施」62％ 労使協定の見直し進む

具体的に取り組んでいる施策（複数回答）は「時間外労働の削減・抑制」の76．9％が最も多く、「定年退職者の雇用継続・定年延長制度」の68．0％、「年次有給休暇の取得促進」の67．6％と続いた。

　このほか「非正規社員の処遇改善」が19．0％、「結婚・出産等による退職者の再雇用制度導入」は13．5％だった。

　働き方改革について「（実施を）検討中」は28．4％、「取り組んでいない」は9．6％だった。

　一方、民間企業の時間外労働の上限を定めた働き⇒続きはコチラ・・・・

「7040問題」

1993年頃から2005年頃の新卒者の就職が困難をきわめた時期を指す「就職氷河期」は、「平成」を象徴する言葉の一つと言えるだろう。

　あれから約20年。2018年春の大卒の就職率は98％に達し、「就職氷河期」は、すでに過去のことに思える。

　だが、そうではない。現在、「アラフォー世代」に達しつつある「就職氷河期世代」は、いまだに苦しみ続いているのだ。

　2001年刊『仕事のなかの曖昧な不安』で、若年層の就職難にいち早く注目し、2004年刊『ニート』（曲沼美恵氏との共著）で、「ニート」という存在を社会に認知させた東京大学教授の玄田有史氏は、次のように述べる。

「若者に対する雇用環境整備の恩恵は、残念ながら卒業当時が就職氷河期だった現在の中高年、特にアラフォー世代には及んでいない。その結果、現在のアラフォー世代は、氷河期当時のみならず、以後も賃金や雇用の面で恵まれない状況がずっと続いている⇒続きはコチラ・・・・

文科省、ベネッセに肩代わり依頼 ４１６万円、識者招き

　国の規定では、こうした委員に対して支払える手当は１日１万７７００円。文科省やベネッセの説明によると、両氏は出席を内諾したが、「その金額では行けない」として１日５０万円を提示。上山氏の提案で文科省がベネッセ側に協力を依頼⇒続きはコチラ・・・・