内部告発者よりも組織優先 公益通報者保護法 見直し大詰め

企業や行政機関の不正を通報・告発した人が勤務先から不利益な扱いをされないように守る公益通報者保護法の改正をめぐる議論が大詰めを迎えている。内閣府の専門調査会が今月１８日に示した報告書案では、最大焦点となった組織に対する刑事罰の導入は見送られ、マスコミなどへの外部通報にはハードルが上がる懸念も残る。同法施行から十年余、労働者保護よりも組織防衛に偏る見直しのあり方に、内部告発経験者らから怒りの声が⇒続きはコチラ・・・・