コンビニは失われた20年の象徴？ 低賃金が支える「社会インフラ」は適正か

2019年はコンビニ業界にとって節目の年になりそうだ。セブンイレブンとファミリーマート本部が、フランチャイズ（FC）加盟店との団体交渉に応じるべきかどうかについて、中央労働委員会（中労委）の判断が下る見込みだからだ。

いずれも地労委では、応じるべきとの命令が出ており、本部が不服を申し立てていた。

オーナーが団交を求める背景には、過酷な労働環境がある。近隣に店舗を密集させる「ドミナント戦略」などで、コンビニが飽和する一方、最低賃金は毎年
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●オーナーの死亡率、「通常残業省」の3倍？

まず問題になるのが、労働時間だ。一部の複数店経営者をのぞき、多くのコンビニオーナーは、他のスタッフと同様、店頭に立つ。

近年は、最賃の引き上げによる人件費の高騰や、そもそも働き手が集まりづらいことなどもあり、オーナー自身の稼働が増えやすい。利益が出なくても、契約期間は10年ほどあり、途中解約には違約金が伴う。辞めるのも容易ではない。⇒続きはコチラ・・・・