過少給付 窓口はおわび外注?

「あなたは、厚労省か、ハローワークの職員ですか」と尋ねると、答えはこうでした。

「いえ、厚労省の委託を受けたコールセンターというかたちになります」

これは、厚労省の担当者が具体的な相談を受ける窓口ではなく、事態の沈静化にむけて「もう少しお待ちください」と伝えるためのものなのではないか。「お詫び」を外注したのではないか。そういう思いと、厚労省の職員ではない外注の人に怒りをぶつけても仕方ないという思いが沸き、礼を伝えて電話を切りました。

現時点では、⇒続きはコチラ・・・・

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まるで「サクラ」に引っ掛かる様なからくりがあります。

葬祭大手ベルコの「異様」な組織 副業時代のブラック企業戦略とは？

昨年（2018年）９月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか？　

　冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。

　労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。

　だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。

　この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。

　政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同社の労務管理は、まさに、「副業時代の脱法戦略」ともいうべきものだからである。

　今回の記事では、葬儀大手企業であるベルコの労働問題と、本判決が日本社会に与える影響について、警鐘を鳴らしていきたい。⇒続きはコチラ・・・・

厚労省のインチキ統計は高プロ制度導入のためか？

15年も前から適当な調査をやっていたので、労働者の賃金が実際よりも低めに集計されてしまい、約2000万人に雇用保険などが適切に支払われなかった、というスキャンダルです。

「毎月勤労統計」は労災保険の保険給付の算定や経済分析、景気動向指数の作成などに使用しますので、いい加減なデータが及ぼす影響は思った以上なのです。

ところでこのデータ、昨年騒がれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）の導入にも大いに関係があります。

忘れている方も多いと思うのですが、この制度は、裁量労働制の枠を広げて残業代や労働時間の規制が適用される人の枠を広げましょうという制度で、衆議院本会議で2018年5月⇒続きはコチラ・・・・

アンダークラスとは何か？

女性の貧困問題も
特に本書でクローズアップされているのは女性の貧困問題に関してではないでしょうか。パート主婦などの平均年収は200万円に満たないものであり、すでに貧困率は5割に達しています。さらにその人たちは、もともといじめや不登校といった暗い過去を持っていることや、健康に不安を抱えていることなどが記されています。こうしたものは、なかなか可視化されるものではありませんので、本書のような具体的な現場の記述から、学ぶところは多いと言えるでしょう。さらに本書では女性のほかにも、兼ねてから言われている若者のアンダークラス、高齢者のアンダークラスなどについても注目していますので、入門書として最適です。⇒続きはコチラ・・・・