子のインフルを理由に労働者に休みを命じた使用者には給料を全額払う義務があります

この記事がヤフーニュースのトピックスとなっていました。

・「子供がインフル」ママパートに“休業命令”はあり？

　毎日新聞の記事で、社会保険労務士の方のご意見のようです。

　この記事は、雇用しているパート労働者の子どもがインフルエンザにかかったことで、そのパート労働者に起因して次々と他の従業員もインフルエンザにかかってしまった経験を持つ企業が、子どもがインフルエンザにかかったパート労働者に休業を命じたというものです。

　この場合、休業を命じられた労働者の給料について、記事では次のように言っています。

出勤停止中は「ノーワーク・ノーペイ」の原則により、会社に給与の支払い義務はありません。従業員が自身の有休を利用するのが一般的です。

出典:前掲記事
　えーー！　　と、つい声を出してしまいますね。

　ツイッターでは、労働問題に詳しい弁護士からすかさず次のようなツッコミが入りました
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サスペンスじゃあるまいし！ 誰かから殺されかけた驚愕の体験談

社員の自殺を労災と認めるかの裁判は、よくニュースでも取り上げられている。

「前の職場はサービス残業が当たり前で、忙しいときには会社に泊まり込んだときもあった。だんだんと心は死んできて、笑顔もなくなり気持ちが沈む日々が続くように…。

社長はそんな私を心配することもなく、むしろ『やる気が見られない』と言って怒るだけ。見かねた親が病院に連れて行き、鬱病と診断され休職、そのまま退職し⇒続きはコチラ・・・・

日本が他国に学ぶべきだと思うこと「労働時間の見直し」「頭おかしい校則多すぎ」

「レジ打ちのところにイスつければいいのに！ってずっと思ってる。座ってても良くない？」
「日本人がマスク好きなのは、病気でも電車乗って仕事行く人がいるからですよね」
「労働時間の見直し。日本では家族との時間何か殆ど取れないし、海外のように仕事終わりにカフェとか夢の又夢だわ」

男性が育児休暇を取得しやすい環境の整備を改めてほしいと願う人も少なくない。

「出る杭は打たれるみたいな個性を認めないところ」と、画一的な人間が良しとされる現状への不満も出ている。教育方針に関する声も多かった。
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「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声

オリンパスや秋田書店、金沢大医学部、千葉県がんセンター……。2006年に公益通報者保護法が施行されて以降、全国で数多くの内部告発が行われ、組織内の不正が次々に明るみに出た。同時にそうした「告発者」に対する解雇や左遷といった組織側の仕打ちも大きな問題となった。そうした結果、勇気を振り絞って告発した労働者に対する不利益な取り扱いには罰則を導入すべきだ、という意見が広がってきたのである。

消費者庁が提出したペーパーは、それを「NO」とした。

調査会の席上、座長である山本隆司・東大大学院教授は「（この結論に対しての）各委員のご意見は？」と口を開き、会場を見回した。異論や反対の声は上がらない。座長を除く委員10人のうち半数近くは過去の審議で、罰則導入に前向きな意見を表明していた。それでも意見は出ない。

法改正の最重要ポイントだった通報者の保護。報復を許さないために事業者への罰則を導入すべきだとの意見が、あっさりと見送られた瞬間だった⇒続きはコチラ・・・・

「月に行くなら社員の給料を増やせ」は的外れ、というのも的外れー企業に対する労働者の要求は自由であるー

わたしたちは現在、先人が権利を主張して確立してくれて、その変化した仕組みのなかで恩恵を享受しているに過ぎない。

このように、先人の労働者が自由な要求を繰り返すことで、制度やシステムが整備されてきて、いまの私たちの働き方が確立している。

自由な要求なしには、働きやすい環境や処遇は得られないのである。

このような歴史を見ても、前澤社長の個人資産であれ労働者に分配してほしい、という要求も荒唐無稽だろうか。

社会のなかに広がっている「当たり前」や変えられないことを疑い、実際に非難されても要求していくことは、先人がおこなってきたように、変革を促す大事な取り組みである。

非正規雇用は以前の日本社会ではここまで多くなかった。これも資本や企業の要請で「当たり前」が崩されてきた証である。

労働者側からもそろそろ「当たり前」を崩していく言動が必要ではないだろうか。

労働組合やユニオンではそんな労働者の自由意思に従い、企業や経営者と交渉を⇒続きはコチラ・・・・