ＮＨＫ会長、単身赴任手当の不正受給での職員懲戒免職に「受給者の総点検を行いました」

　同局が単身赴任手当など計５２４万円を不正受給したとして、帯広放送局の技術部副部長の男性（５１）を懲戒免職処分にした件について聞かれた同会長は「単身赴任手当の現場の受給者の総点検を行いました。その結果、さらなる不正は⇒続きはコチラ・・・・

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生活保護費59万円着服 市職員を免職 ＜不祥事相次ぐ千葉市＞

千葉市職員の生活保護費着服問題で、同市は9日、職員を懲戒免職処分とした。さらに、子どもの看護休暇を不正に取得したなどとして、別の職員を停職処分としたことも発表。同市は昨年から市立学校の教員や消防士らによるわいせつ事件やセクハラ、飲酒運転などの不祥事が相次いでおり、熊谷俊人市長も4日の仕事始め式⇒続きはコチラ・・・・

消費税増税で生活保護以下の”見えない貧困家族”が増加する

生活保護の受給額の基準は、ドラマのタイトルでも話題になった「健康で文化的な最低限度の生活」になっている。これは日本国民が、最底辺ながら暮らせる金額のことだ。しかし、今後の増税などを機に、「この受給額を下回る世帯が急増するのでは」と『下流予備軍』の著者で会計士の森井じゅん氏は分析する。
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貧しい人達が払うお金で支える、おいしい職業の人達はどう思っているのでしょうか。

日本郵便パワハラ、2審で賠償増額 新入社員を「寄生虫」と罵倒、席の隔離も

日本郵便の新入社員の男性（20代）が上司からパワハラを受けたとして、約550万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（深見敏正裁判長）は日本郵便や当時の上司に計132万円の支払いを命じた。判決は2018年12月26日付。

男性の弁護士が1月10日、東京・霞が関の厚労省記者クラブ⇒続きはコチラ・・・・

「６０歳で給与７割」でも…おいしい国家公務員 専門家「民間との差は大きい」

　国家公務員の定年を６０歳から６５歳に延長する際、６０歳以上の給与を６０歳前の７割程度にする案が浮上した。人件費を抑えて人手不足を補い、民間企業への波及を狙うというのだが、専門家は「給与が右肩上がりの公務員と民間の差は大きい」と一刀両断した。

　９日付の日本経済新聞が報じた。政府は年内にも国家公務員法や給与法の改正案提出を目指す。人事院による民間企業の給与水準の調査を踏まえ、５０代から６０代の給与水準⇒続きはコチラ・・・・