大学教員５人ハラスメントで処分

このうち秋田県立大学では、男性教員が同僚の女性教員に抱きついたことから、男性教員を避けていたにも関わらず、声をかけ続けたりしたことなどがセクハラと認定され、おととし８月戒告の処分を受けました。
この女性によりますと、セクハラを受けた後精神疾患と診断され、２か月休職したあと大学を退職し現在も治療を受けているということです。
さらに、別の男性教員は、複数の学生に侮辱的な発言をしたことなどがアカデミックハラスメントと認定され、平成２８年９月に訓告の処分を受けています。
秋田県立大学は「教育機関として誠に遺憾で、対策の強化を図ってまいります」などとコメントしています。
秋田大学では、ハラスメントの苦情や相談の申し立てが１８件あり、このうち教員１人がセクハラと認定され懲戒処分を、別の教員１人がパワハラと認定され訓告の処分を受けました。
秋田公立美術大学では、教員１人がハラスメントと認定され、訓告の処分を受けました。
秋田大学は、「ハラスメント対策の教育・指導をより充実させるととも⇒続きはコチラ・・・・

市役所職員が有給休暇を不正取得 停職や減給の処分 栃木・鹿沼

佐藤信市長は「全体の奉仕者である公務員としてあるまじき行為であり、誠に遺憾。市民の信頼を失墜させたことを心よりおわび申し上げる。職員の服務規律徹底を図り、職員一丸となって信頼回復に取り組む⇒続きはコチラ・・・・

サービス残業を強要する上司vsそれを無視する社員の仁義なき戦い

　特に悪しき習慣だったサービス残業が劇的に減ったといわれていますが、これはコンプライアンス違反にうるさい大手企業などの話。残念ながら中小企業の場合は、そこまで徹底されていないようです。

　現在、第三セクターの開発公社で働く相馬順也さん（仮名・32歳）が一昨年まで勤めていた零細広告代理店もそうしたサービス残業が当たり前の会社だったといいます。

1か月の平均残業時間は80～90時間！
「一応、9時始業の18時終業になっていましたが、21時より前に帰れたのは週1日あるかないか。23時過ぎまで仕事をしている日のほうが多く、疲れすぎてワイシャツ姿のまま寝てしまう日もありました」

　ちなみに相馬さんの当時の1か月の平均残業時間は80～90時間。まだ若かったこともあり、「週末、休めば回復できました」と言いますが、これは「36協定」と呼ばれる労働基準法第36条で定める1か月の時間外労働の上限45時間を倍近く超えています。

「しかも、残業手当がつくのは20時間分だけで残りはサビ残⇒続きはコチラ・・・・

毎月勤労統計不正の背景の一つにはフランスの６分の１と異常に少ない日本政府の統計職員数がある

今回の不正統計調査で問題になっている厚生労働省本省の統計職員数も2006年の331人から2016年の237人へと激減しています。今回の不正統計はもちろん質の問題がいちばん大きくそこを改める必要があると思いますが、一方で脆弱な日本政府の統計の体制も統計職員数を大幅に増やすことをはじめとして拡充する必要があ⇒続きはコチラ・・・・

町課長パワハラ 部下３人が休職

埼玉県嵐山町の５０代の課長が、部下の職員３人に対し「仕事ができない」といった暴言を吐くなどのパワハラを繰り返したとして、停職３か月の懲戒処分を受けました。
部下３人は、いずれもストレスによる精神的な病気と診断され、休職したということです。
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