公務員の給与が5年連続で増え続けるワケ

庶民感覚では納得がいかない給与増

消費増税が迫る中、巨額の借金を抱えて財政難に陥っているハズの「国」の公務員の給与とボーナス（期末、勤勉手当）がまたしても引き上げられた。引き上げは5年連続である。11月28日に給与法改正案が与野党の賛成多数で可決され、成立。8月の人事院勧告にそって、2018年度の月給が平均で655円、率にして0.16％引き上げられるほか、ボーナスも0.05カ月増の年4.45カ月分になることが決まった。

増額分は4月にさかのぼって年明けから支給され、平均年収は3万1000円増の678万3000円になるという。人事院勧告は民間の動向を踏まえて毎年の賃金の増額率を決めている。「民間並み」と言うわけだが、どう考えても庶民感覚では納得がいかない。⇒続きはコチラ・・・・

派遣切り、声上げても…「なぜ解雇、１０年間説明ない」

０８年夏ごろから、隣のラインで人が減り始めたが、女性のラインの仕事量は減っていなかった。ほかのラインから移ってくる正社員もいたが、正社員や直接雇用の期間工に仕事を教えることがあり、職場で必要とされていると思っていた。１２月初めには、契約更新を打診された。

　派遣会社の担当から雇い止めの通告を受けたのは、１２月中旬。突然だった。「いくら仕事ができても、派遣は弱い立場なんだ」

　派遣会社が用意していた退職届⇒続きはコチラ・・・・

【実録】過労死ライン超の世界

クリエイティブ職として働いていた50代男性は、月160～180時間ほどの残業を3か月続けた。ある日、出勤前に体が動かなくなり病院を受診。医師に休養を勧められたが、締め切りを守るために断ると、

「これ以上働くと命の危険があります。出勤するというなら医者として病院からあなたを返すわけにいかない」

とドクターストップがかかった。男性は医師の目の前で職場に電話をさせられ、その後退職した。

無理をして働こうとうする人は少なくない。販売・サービス業で働く30代女性は、退勤時間は早くて22時で、終電間際まで働くことも少なくなかった。案件をひとりで多く受け持っており、上司に頼んでもその場しのぎの対応しかされず⇒続きはコチラ・・・・

過労自殺問題で教育長辞めろ 新潟県議会に申し入れ

　難病を抱え障害者枠で採用された新潟県教育委員会の女性職員（当時42歳）が昨年1月、長時間労働の末死亡した問題を受け、過去に県職員だった男性を過労自殺で亡くした遺族らが11日、県議会議長に対し、県教育長への解任決議案などを議会に提出するよう申し入れた。⇒続きはコチラ・・・・

Googleのセクハラ・高額退職金問題の隠蔽を株主らが訴訟

Googleの親会社Alphabetが、Androidの共同ファウンダーであるAndy Rubin（アンディー・ルービン）に、性的不品行で訴えられていたにも関わらず9000万ドル（約97億7000億円）の退職金を支払ったことをニューヨークタイムス紙の調査が暴いた驚きのニュースから数カ月後、Googleの株主らが同社を訴訟した。
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