ZOZOTOWNが象徴する日本の低賃金労働ー個別の労働問題から産業全体の働きやすい仕組みづくりへー

ZOZOTOWNが象徴する低賃金労働市場
昨日はZOZOTOWNがいかに低賃金労働者、派遣労働者に依存して事業が成立しているか、を指摘させていただいた。

この指摘に関しては、ZOZOTOWNの非正社員比率は６７％ー派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却をーを参照いただきたい。

これを受けて「アパレル業界は非正規が多いのは当たり前」「必要以上に賃金を支払ったら事業は成り立たない」「低賃金労働者を利用して利潤を上げて何が悪い」などという反応もある。

これらのどれもが企業や資本側の論理を代弁していることに気づくだろう。

一切、そこで働く労働者の暮らしや生活が考えられていないことは明らかだ。

当たり前であるが、労働者の生産活動がなければ、何も私たちに必要な⇒続きはコチラ・・・・

アルバイトの疑問「制服は自腹なんですか？」 法律上の決まりは…

●労働契約や就業規則に規定があるか

「そりゃ、会社が出すべきだろう」と思ってしまいそうですが、天田弁護士の回答は意外なものでした。

「アルバイトの制服代を、会社側と労働者側のどちらが負担すべきかについては、法律上の規定はありません。

ただし、労働者側に負担させる場合は、労働契約や就業規則でその旨⇒続きはコチラ・・・・

世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占

　世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏の資産は昨年、1120億ドル（約12兆2800億円）に増えた。オックスファムによればベゾス氏の総資産のわずか1％が、人口1億500万人のエチオピアの保健医療予算全額に匹敵するという。

　一方、世界人口のうち経済的に恵まれない半数に相当する38億人の資産総額は昨年、11％減少した。

　オックスファムは、拡大する格差によって貧困対策の効果が損なわれ、経済は打撃を受け、人々の怒りをあおる結果になっていると強調。各国政府が保健医療や教育といった公共サービスに割く予算を削減する一方で、富裕層に対する税制優遇を続け、経済格差をさらに深刻化させていると⇒続きはコチラ・・・・

ゴーン被告が閉鎖させた日産村山工場は荒涼跡地

全面閉鎖で最終的に当時の従業員2400人のうち1930人が栃木工場などへ異動。「470人が退職した」（日産広報部）。多くが単身赴任となり、異動後に退職した者もいる。特別背任などの容疑で勾留中のゴーン被告は、海外法人から約10億円の不正報酬を受けるなど億単位の私的流用容疑が次々に明るみとなっている。「望んで異動した者はいないでしょう。やり切れない思い」と60代の元社員は深いため息をついた。

「リバイバルプラン」というコストカット、資産売却の嵐でゴーン氏は日産を危機から救った。一方で涙をのんだ労働者がいたことも事実だ。跡地北側に「プリンスの丘公園」が、ひっそりとたたずむ。⇒続きはコチラ・・・・

枝野幸男語る「将来不安を小さくしてタンス預金を国内消費に」

荻原「安倍政権がやってきたことは、法人税を下げて消費税を上げる。つまり、家庭から企業にお金を移転させるということですね。それでなんと150兆円も企業の内部留保は増えたが、みんなの給料は上がらずという悪循環……」

枝野「今やらなければいけない景気対策は『格差の是正』です。金持ちほどカネを使わないのが経済の大原則です。法人税や高額所得者に対する所得税を上げることなど、まずそっちをやらないと。そして所得が低めの人の賃金、所得を底上げする。所得が低めの人がお金を使えば消費は上向きます。格差を是正し、将来への不安を解消することが国民における消費を拡大させ、日本経済を立ち直⇒続きはコチラ・・・・