リクルート、休日を週平均3日に

　リクルートホールディングス <6098> 子会社で中間持ち株会社のリクルート（東京）は18日、直接雇用の全従業員約1万6000人を対象に年間休日を145日にすると発表した。週平均で約3日休めることになるが、年間の所定労働時間は維持する。⇒続きはコチラ・・・・時事通信

長崎】同僚教諭からパワハラ訴え長崎市に損賠提訴

長崎県内の公立学校の男性教諭が同僚教諭からパワハラを受けたとして長崎市に150万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。訴状によりますと原告は2019年、生徒指導を巡って年長の教諭から約1時間立たされて大声で非難されたほか、管理職を含む会議の場で「呼び付けて殴ってやろうかと思っていた」と言われたとしています。校内のハラスメント委員に相談し、管理職による指導を求めましたが報告はありませんでした。⇒続きはコチラ・・・・長崎文化放送

「70歳からのハローワーク」が現実に 政府が進める「老後レス社会」

　4月1日から、70歳就業法が施行される。現在の法律は、企業に対して、定年廃止、再雇用などによって従業員が65歳まで働けるようにすることを義務づけているが、70歳まで延長して努力義務とする。フリーランス契約への資金提供や起業の後押し、社会貢献活動への参加支援なども選択肢として認める内容だ。

　この「70歳定年」について、政府は将来的な義務化も視野に入れている。高齢者にできるだけ現役のままでいてもらい、年金などの社会保障の担い手を増やす狙いなのは明らかだろう。

　安倍前政権が「一億総活躍」というスローガンを掲げたのは記憶に新しい。2019年10月4日に召集された臨時国会の所信表明演説で、安倍晋三首相（当時）は「65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っておられます」「意欲ある高齢者の皆さんに70歳までの就業機会を確保します」と語った。

　この首相発言にネットはざわついた。「働かなきゃ食えないんだよ！」「大半の人は『働きたい』じゃなくて、『働かざるを得ない』ですよね」という反発が数多く⇒続きはコチラ・・・・週刊朝日

「失業給付勧め、600人解雇」のタクシー会社の今

2020年のタクシー業界において、最も大きく世間を騒がせたのはロイヤルリムジン社の600人解雇問題だろう。大量解雇という“劇薬”は当初英断と称されたが、時間を重ねるごとにほころびが目立ち、批判の声へと変わっていった。コロナ禍の中で全従業員約600人を解雇し、雇用保険の失業給付の受給を勧め、のちに再雇用を図るという手法は業界内に留まらず、その是非が問われる事態へと発展した。⇒続きはコチラ・・・・東洋経済