バスに間に合わない…2分早く退勤し続けた市職員に13万7千円の返金請求は妥当？同情の声も

　市教委によると、職場の勤務時間は午前8時45分から午後5時15分。だが、定時の退社時間直後のバスの出発時刻は午後5時17分で、職場からバス停までは歩いて4分ほどかかるため、定時の退勤では間に合わない。次の5時47分発のバスを待たないといけないという。

　バスは昔から本数が少ない。

　4人のうち最も古い職員は13年4月に赴任しているが、職場では、それ以前から同様の不正行為が慣例化していたとみられる。

　市では職員の希望に合わせて定時を30分か1時間、前後にずらせる制度を設けてはいる。ただ、この職場では制度を利用したとしてもバスの発車時刻と合わず、長く待つことになるのだという。⇒続きはコチラ・・・・AERA

コロナ「派遣差別」で提訴 理不尽なテレワーク解雇の実態とは？

　コロナ感染の危険を感じたＡさんは、派遣先と派遣元に、派遣社員も社員と同じようにテレワークをさせてもらえるよう依頼し、派遣先の直接の上司は、Ａさんに「派遣で来てくださっている皆さんが置かれた状況がいかに不公平で非人道的であるかは、社員一同よくわかっており、幾度となく役員たちに改善要求を訴えてきました」とまで伝え、Ａさんら派遣社員が休めるよう努力することを約束した。

　この言葉に励まされたＡさんは必死の思いで、派遣元に次のように送ったという。

「緊急事態宣言を受けて、同じ部署の社員や契約社員は速やかに在宅勤務に移行したのに、なぜ同じ部署なのに派遣社員だけがそれをさせてもらえないのか、なぜ同じ部署の社員や契約社員には命を守るための在宅勤務の適用があり、同じ部署の人間なのに派遣社員にはそれを適用してもらえないのか、命よりも雇用形態や契約云々が優先するのか、という疑問の中で生活のために毎日出勤しています。もう少し、同じ人間として扱っていただけないかどうか、ＹＵＩＤＥＡ様にも引き続き、働きかけていただけないでしょうか？」

　しかし、派遣先のＹＵＩＤＥＡは、派遣社員にテレワークを認めなかった。

テレワークを求めたことがきっかけで「クビ」に
　これに対し派遣会社は、Ａさんの意向を踏まえ、４月中は自宅待機で賃金１００％補償する方向で調整するとＡさんに伝えた。ところが派遣先のＹＵＩＤＥＡは、派遣会社の申し出を拒否。結局方針は変わらなかった。

　ここで、派遣会社と派遣先に挟まれる「派遣労働」特有の、ややこしい事情が発生してしまう。

　この間、まずは自宅待機するよう派遣会社に勧められたＡさんは４月２１日と２２日、出社しなかったところ、Aさんは当然派遣会社が派遣先に許可を取っていたと思っていたが、派遣先はこれを無断欠勤と判断。

　この「欠勤」を問題にされ、結果としてＡさんは６月いっぱいで雇い止めとなって⇒続きはコチラ・・・・ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」

在宅巡る派遣切り「違法」と提訴 雇用形態で社員と格差

　新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した昨春、正社員と同様にテレワークでの在宅勤務などを求めた派遣社員の40代女性が、派遣先企業から契約途中で解除され、派遣元から雇い止めに遭ったのは違法だとして、雇用継続と両社への損害賠償を求め、東京地裁に提訴したことが16日、分かった。原告が加入する労働組合「総合サポートユニオン」などが明らかに⇒続きはコチラ・・・・共同通信

急増する女性自殺者：データが物語る「非正規雇用の雇い止め」との残酷な関係

コロナ禍で非正規雇用失業者が急増した2020年、女性自殺者は前年から1000人近く増えて約7000人を記録した。統計数字から浮かび上がるのは、「雇い止め」増加から約2カ月で自殺者も増えるという残酷な現実。

　新型コロナウイルスの感染拡大は多くの人々に経済的なダメージを与えている。特に女性雇用者への影響が大きく、その脅威は、中でも女性非正規雇用に襲いかかり、生活の困窮につながっている。

　総務省の労働力調査によると、2020年の年間平均完全失業者数は210万人と前年より28万人増加した。年間平均の完全失業者数が増加に転じたのは、08年9月のリーマン・ショックとその後の金融危機を受けた09年以来、11年ぶりだ。

　20年の役員を除く雇用者数を対前年同月比で見た場合、1～3月は増加したが4月以降は減少が続いた。雇用者の増減には、年を通じて女性正規雇用者が増加した一方で、非正規雇用者、特に女性非正規雇用者が “大量に減少”したという大きな特徴が⇒続きはコチラ・・・・新潮社foresight

三重の就職氷河期世代 3割以上が非正規雇用や無職 9割が年収300万円未満

　バブル経済崩壊の影響を受けた就職氷河期世代を対象にした初めての実態調査で、全体の3割以上が非正規雇用や無職の状態であることがわかりました。

　15日に開かれた三重県議会の常任委員会で示されたもので、バブル経済崩壊の影響を受けた就職氷河期世代の支援ニーズを把握するため、三重県が去年10月から11月にかけて実態調査を行いました。

　調査は、県内に住む34歳から49歳の無作為に抽出した⇒続きはコチラ・・・・三重テレビ