＜派遣労働者＞７年ぶり増加…前年比６．７％増１３４万人に

◇昨年６月現在

　厚生労働省は３１日、派遣労働で働く人の人数（２０１５年６月１日現在）などを公表した。派遣で働く人はリーマンショック以降減少が続いていたが、１３４万人（前年比６．７％増）と７年ぶりに前年を上回った。昨年９月末には労働者派遣法が改正され、実質的に派遣利用期間の制限がなくなり、今後さらに派遣労働者は増えるものと見られる。

　派遣事業主からの報告をまとめた。１年以上の契約を結んだ常用雇用は８４万８０７２人。仕事がある時に働く登録型が４９万１８７８人だった。

　仕事別では、製造業務が約３０万人（同１１．１％増）、通訳など専門２６業務が約５４万人（同１０．６％増）と大きく増え、一般事務を含むその他は約４９万人（同０．４％増）にとどまった。

　また、この日公表された１４年度の派遣事業報告では、一般派遣業者から派遣された場合の賃金は平均１万１８４０円（前

＜派遣労働者＞７年ぶり増加…前年比６．７％増１３４万人に

社員全員を取締役にしたら残業代は払わなくてもよいのか？～「類塾」を

あまり一般の方には知られていませんが、労働業界周りの人であれば誰でも知っている超有名な「労働判例」という雑誌があります。
私も労働事件を扱う弁護士の端くれなので、この雑誌を定期購読しているのですが、最新号におもしろいというか、目を疑うような事件が載っていました。

それは、関西で「類塾」を営んでいる株式会社類設計室が被告となった事件です（類設計室（取締役塾職員・残業代）事件・京都地裁平成27年7月31日判決・労働判例1128号52頁）。

ちなみに労働者の代理人は渡辺輝人弁護士です。

全社員を取締役にするという荒技

雑誌「労働判例」の表紙に、いきなり「全員取締役制塾職員の労働者性と割増賃金請求」という言葉が躍ります。

ここで、労働業界周りの読者は「え？どういうこと？」と一気に引き込まれます。

そして、「ぜ、全員取締役制？！・・・・だと？」と心を鷲掴みにされるのです。

そう、どうやらこの会社では、全社員を取締役ということにして残業代（＝割増賃金）を払っていなかった、それが裁判沙汰になった、ということが判るわけです。

具体的にどうやっていたのか？

しかし、慎重な読者は、「そうは言っても、全員を取締役にするなんて、ちょっと荒技すぎないか？」と思い、「


社員全員を取締役にしたら残業代は払わなくてもよいのか？～「類塾」を営む株式会社類設計室のやり方

ベア1500円回答で、トヨタが優先したグループの一体感

「いつまでも政府の言いなりにはならない」

　今年の春闘で、全体への影響が大きいトヨタ自動車が、組合要求の半額となるベア1500円で妥結した。一時金は満額回答となる基準内賃金の7.1カ月分（約257万円）とし、ベアについては3年連続の実施とはいうが、昨年の4000円を大きく下回った。

　先行き不透明な世界経済の情勢なども影響したが、トヨタならではの「事情」も働いたようだ。「経営環境は潮目が変わった」。トヨタの豊田章男社長は回答日の16日午前の交渉（労使協議会）で、こう語った。確かに日銀の大規模な金融緩和などに後押されて円安基調だった為替相場は、特に年明け以降に円高方向に反転し、いまだに着地点が見えない状況だ。



ベア1500円回答で、トヨタが優先したグループの一体感

HIV休職指示、違法確定＝勤務病院に賠償命令―最高裁

　エイズウイルス（HIV）に感染した看護師が、勤務先の病院で本人の同意なく感染情報が共有され、上司から休職を指示されたのは違法として、病院を経営する福岡県の医療法人に損害賠償を求めた訴訟で、違法と認めた二審判決が確定した。

　最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）が29日付で医療法人側の上告を退ける決定をした。

　看護師は2011年8月、勤務先とは別の病院での検査で感染が判明。結果は勤務先に伝わり、看護部長らから仕事を休むよう指示され、同年11月に退職した。勤務先に約1000万円の賠償を求め提訴し、検査結果を伝えた病院との間では和解が成立した。


HIV休職指示、違法確定＝勤務病院に賠償命令―最高裁

またリコール？ 議員報酬大増額の名古屋市

名古屋市でまた市議会リコールの署名集めが始まろうとしている。

まるで上がりのない双六のような展開である。

名古屋市議会(定数75人)の自民(22)・公明(12)・民主(16)の3会派は3月8日、年800万円の議員報酬を1455万円に引き上げる条例案を提出し、賛成多数で即日可決した。これに対し、河村たかし市長が審議のやり直しを求めて再議に付したが、3分の2以上の賛成で再可決され、議員報酬は新年度から650万円増額されることが確定した。

こうした議会に猛反発した市民グループがリコール運動に打って出ることを決めたのである。「市民の会なごや」という新団体を結成し、3月29日に議会リコール運動のキックオフ集会を開催という次第である。

地方議員は兼職を認められた非常勤の特別職公務員で、議員活動の対価として「報酬」が支払われる。報酬額は各自治体が条例で定めることになっており、通常、学識経験者などで構成する特別職報酬等審議会の答申を基に決められる。だが、その審議会も首長などの報酬や類似自治体の議員報酬などを勘案して答申しているにすぎず、議員報酬額の算出の根拠は明確な訳ではない。

適正額をどう判断するかは難しく、きちんとした議論がなされぬまま決められているのが、実態である。そもそも報酬額を決定する権限は当の議会にある。こうしたことから議員報酬が高すぎるといった批判の声が各地で鳴りやまない。

議員報酬の額を巡るバトルが延々と続いているのが、名古屋市だ。6年ほど前の2010年夏、「議員のボランティア化」を持論とする河村


またリコール？　議員報酬大増額の名古屋市