広告代理店「電通」の女性社員が過労自殺したことが明らかになって以降、長時間労働抑制への社会的な機運が高まっている。政府の働き方改革実現会議でも、労働基準法の改正により、労使協定が結ばれた場合には、青天井の時間外勤務が可能となる「36協定」を見直そうとする動きもある。
一方で、ツイッター上では、時間外労働が禁止されることで、「自宅持ち帰り残業」せざるをえないのではないかと警戒する声も出ている。「時間を単純に規制したところで仕事量とか効率化は図られないんでしょ? 持ち帰り残業やらされるだけでしょ?」「はよ帰らせてくれようとするんは嬉しいけど そんなんお家で持ち帰り残業が増えるだけやわ!」といったネガティブな反応だ。
長時間労働を見直すといっても、業務量を減らすことがなければ、持ち帰り残業で対応せざるを得ない人たちもいるだろう。しかし、自宅での持ち帰り残業には、どのような法的な問題があるのだろうか。松村龍一弁護士に話を聞いた。
●「持ち帰り残業」の法的な位置づけは?
「法律上の労働時間とは、原則として、ある場所に拘束されながら、具体的な指揮命令を受けている時間のことです。
そのため、いわゆる『自宅持ち帰り残業』の場合には、この定義にはあてはまりません。・・・・続きはこちら
一方で、ツイッター上では、時間外労働が禁止されることで、「自宅持ち帰り残業」せざるをえないのではないかと警戒する声も出ている。「時間を単純に規制したところで仕事量とか効率化は図られないんでしょ? 持ち帰り残業やらされるだけでしょ?」「はよ帰らせてくれようとするんは嬉しいけど そんなんお家で持ち帰り残業が増えるだけやわ!」といったネガティブな反応だ。
長時間労働を見直すといっても、業務量を減らすことがなければ、持ち帰り残業で対応せざるを得ない人たちもいるだろう。しかし、自宅での持ち帰り残業には、どのような法的な問題があるのだろうか。松村龍一弁護士に話を聞いた。
●「持ち帰り残業」の法的な位置づけは?
「法律上の労働時間とは、原則として、ある場所に拘束されながら、具体的な指揮命令を受けている時間のことです。
そのため、いわゆる『自宅持ち帰り残業』の場合には、この定義にはあてはまりません。・・・・続きはこちら