高度プロフェッショナル制度、来年4月から導入可能に 「使用者を縛るものがなくなる。適用事例の発生を防ぐことが大事」

長時間労働を助長し、過労死を増やすと批判されてきた「高度プロフェッショナル制度」が、いよいよ来年4月から導入可能となる。12月26日には、対象者や運用のルールが厚生労働省の労働政策審議会で決定した。

同制度に反対してきた法政大学⇒続きはコチラ・・・・

非常勤職員の労災、過去分も認定へ 北九州市 条例再改正を検討

この問題は2015年、市の元非常勤職員森下佳奈さん＝当時（27）＝が自死。両親が上司のパワハラによる労災があったとして市を相手取り損害賠償などを求めて福岡地裁に提訴したことが発端。再改正されればこの事案も対象になる。遺族の訴えを受け、総務省が7月、非常勤職員が公務災害を申請する場合も、本人や家族が直接請求できる決まりに改めるよう各自治体に通知⇒続きはコチラ・・・・

倉敷市職員盗撮で懲戒免職

この職員は４年前にも盗撮行為で処分されていたことから倉敷市は職員を懲戒免職に、また、上司を厳重注意の処分にしました。

懲戒免職の処分を受けたのは倉敷市水島環境センターの脇本一男副主任（４９）です。
倉敷市の発表によりますとこの脇本副主任は１２月上旬、県南部の催し物の会場で女性を自分で用意した⇒続きはコチラ・・・・

就学援助 制度の周知策検討へ

経済的に困窮している世帯の子どもに支給される就学援助について、手続きの方法がわからないなどとして申請していない世帯が、一定程度いることが県の調査でわかり、県は制度の周知⇒続きはコチラ・・・・

厚労省の勤労統計、ずさんな調査

賃金や労働時間などの動向を調べ、厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」について、従業員500人以上の事業所は全数を調査するルールだったにもかかわらず、一部のみ抽出するずさんなケースがあることが28日、分かった。

　勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられており、調査の信頼性が揺らぐ恐れがある。厚労省は、誤った手法で実施してきた経緯や期間を調べている。

　問題があったのは、東京都の事業所を対象にした調査。都内⇒続きはコチラ・・・・