令和に注意したい20代リスク～武田塾講師動画と就活セクハラ、構造は同じ

事件発覚時、大林組社員は27歳、住友商事社員は24歳、ともに20代でした。

両社員とも女子学生と会うOB訪問を悪用して就活セクハラをやらかしています。

この就活におけるOB訪問は事件を起こした住友商事を含め大手企業などで利用されています。

企業からすれば、会社説明会・セミナーだけでは説明しきれない働き方や会社の姿勢など社員を通して伝えることができます。

私もこのOB訪問（広い意味では社会人訪問）の利用は就活生に勧めています。

ただし。このOB訪問は社会人側の善意・モラルによって成立する、という前提があります。善意・モラルとは社会人側にとって時間の無駄になったとしても、就活生の話を聞く、というのがまず一点。

それと当然ですが、就活生に対して口説かない、飲酒などを強要しない、性的暴行をしない、などです。「エントリーシートを添削してほしいなら、デートに付き合って」「この後、付き合ってくれないと選考で不利になるよ」などの言動も、仮に冗談だったとしても、アウト。

何を当たり前のことを、と、特に30代以上の社会人は考えるに違いありません。

が、これをできなかったのが大林組と住友商事の両社員でした。➡️続きはコチラ・・・・

【平成5～16年】バブル崩壊後の新卒 就職氷河期世代の悲哀

バブル崩壊後、新卒者の就職は、前例のない悲惨なものになった。一般的に平成５（１９９３）～１６（２００４）年ごろまでとされる「就職氷河期」だ。

　いわゆる「就職難」とは質が違う。長引く不況に加え、産業界の強い要望で、非正規雇用の拡大が重なったためだ。

　特に平成１１年に改正労働者派遣法が施行され、派遣の対象業務が原則自由化されたことが大きい。企業は正社員の採用をケチり、就職できなかった新卒者は派遣やアルバイトの仕事に就かざるを得なかった。

　平成１２年３月の大卒者の就職求人倍率（リクルートワークス研究所調査）は、過去最低の０．９９倍に。学部卒５３．９万人中の就職率（文科、厚労省調査）は５５．８％の約３０万人にとどまった。

　氷河期世代は、非情な雇用政策の犠牲者なのだ。➡️続きはコチラ・・・・
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政治は民意よりも、カネを持っている団体、献金をしてくる団連の言う事を聞きます。
政治はこのように操られ、被害者は「自分の力不足」「時代だから」と思ってしまい、何が元凶か判らないまま、走らされます。

高級時計・カンヌ宿泊…ゴーン氏、１３億円私的支出疑い

ゴーン前会長が１５～１８年に南仏カンヌの国際映画祭に出席した際に、キャロル夫人のほか、共通の友人らの超高級ホテルの宿泊費を統括会社が負担したほか、ゴーン前会長が購入した２万９千ユーロ（約３６０万円）の高級ブランド時計も会社が支払ったことがわかったという。

　会社が所有する複数のジェット機も、大半はゴーン前会長の家族が使っていた。ゴーン前会長の息子が通ったパリ郊外のインターナショナルスクールへの寄付もこの会社が支払ったという。⇒続きはコチラ・・・・

6年連続引き上げ有力 19年度公務員給与勧告

今春闘も大手企業を中心に賃上げは続いており、月給は6年連続のプラス勧告が有力だ➡️続きはコチラ・・・・

【自販機ブラック労働】 過労死ライン軽く超え、残業代未払い

あまりに酷い勤務実態だ。あるルートドライバーの場合、朝５時に出勤して、勤務が終わるのは夜10時。残業時間は月150時間を超える。

　彼の給与は月額28万5千円（基本給17万円＋固定残業代11万5千円）。

　A社の定める固定残業は月96時間。過労死ラインの月80時間をゆうに超える。この数字に驚いてはいけない。実際の残業時間は150時間を超えていたのだ。

　当然、労基署は違法であると認定してA社に是正勧告をした。労基署の勧告に基づく格好でA社は一部の残業代を払った。あくまでも一部だった。未払の残業代は概算で一人あたり250万円にのぼる。この支払いを求めてユニオンは訴訟も辞さない構えだ。

　ユニオンの申し入れに対してA社の労務担当管理職は「（固定残業は）80時間以内になっている」と突き放した。話し合いの継続を求めるユニオンに向かって「出て行って下さい、さもなくば警察を呼びますよ➡️続きはコチラ・・・・