課題多い最低賃金 生活保護下回り 格差拡大

政府もようやく「最低賃金額が生活保護費を上回るように設定したい」（安倍晋三首相）として、最低賃金法を改正。罰則も強化し、最低賃金を下回る場合、罰金の上限を一件あたり二万円から五十万円に引き上げます。

　景気が回復しても「働く貧困層」など構造的な問題は残ったま➡️続きはコチラ・・・・

平成、激変の専門学校 岐阜市の服飾系学校、外国人留学生急増

少子化や繊維業低迷、日本人入学ゼ

平成時代に外国人留学生が大幅に増え、姿を一変させた専門学校が岐阜県内にある。岐阜市竜田町の服飾系学校の老舗コロムビア・ファッション・カレッジは、2学年で学生182人のうち日本人は3人。本年度の入学生103人は全て留学生だ。少子化や産業構造の変化などで学生の確保が困難になり、外国人の受け入れに活路を見いだした。だが卒業後に県内企業へ就職する留学生は少なく➡️続きはコチラ・・・・

家賃は月収の何割まで？増える「家賃滞納」という貧困

＜賃貸住宅に住む人の多くは、家計支出の小さくない割合を「家賃」が占めているのではないだろうか。それだけに、解雇や離婚・死別、あるいは非正規雇用やアルバイトなどで収入が不安定との理由で「滞納」してしまうこともありうる。だが近年、法的手続きにまで至る長期の家賃滞納が増えているという。

　これまでにおよそ2200件もの家賃滞納者の明け渡し訴訟手続きを受託してきた司法書士・太田垣章子氏が、家賃滞納と、そこから見えてくる日本の「貧困」の実態を、18のリアルな事例を詳細に紹介しながら描き出した『家賃滞納という貧困』。➡️続きはコチラ・・・・

101校の専門学校 生徒の９割以上が外国人留学生 全員留学生も

また、101校のうち45校は、生徒全員が留学生でした。

文部科学省は、留学生の比率が高いこの101校の実態を把握したいとして来月中に、生徒の卒業後の進路や退学者の数など、追加の調査を行う方針です。

外国人留学生の在籍の管理をめぐっては、東京福祉大学で、昨年度までの３年間に1400人の行方が分からなくなってい➡️続きはコチラ・・・・

「うつ病？サプリで治せ！」退職代行に寄せられた、ブラック企業経営者の大暴言

改元、そして空前の10連休。世間はお祝いムードが漂っているが、揺り戻しも大きい。いわゆる「5月病問題」だ。

「実は今年は、すでにその兆候が顕著なんです」

　そう語るのは、嵩原（たけはら）安三郎弁護士。情報バラエティ番組「ミヤネ屋」などメディア出演も多い敏腕弁護士である。

　嵩原氏は「会社を辞めたくても辞められない」と悩む人たちの退職代行業務にも注力している。

　退職代行とは、仕事を辞めたいのに言い出せない人に代わって、法の専門家である弁護士が会社に退職の意思を伝えてくれるサービス。2018年の夏頃からインターネットを中心に広まり、ブラック企業やパワハラに悩む労働者たちの間で利用が拡大している。

◆「内定を辞退したい」という依頼も

　新年度に入り、嵩原氏のもとにはすでに➡️続きはコチラ・・・・