2011年05月05日（木） NHKニュース7
ｙｏｕｔｕｂｅ文部科学省ｃｈ（4月28日）
大臣！内部被爆はどうしましょう。
3.8μSv/hで本当にいいんですか？
隙間風の入るようなぼろ屋に住んでいる人は、33mSv/年になってしまいますよ。
内部被爆も合わせるときっと60mSv/年を超えますよ。
地産地消で生活していたら100mSv/年に限りなく近いかも。
「20mSvは限度です」と言われますが、まさか時間当たりとか言い出しませんよね。
初期に出た大量の放射性物質のうちヨウ素131からの放射線は100分の1くらいになっているはず。減り方が遅くなっているのはセシウム137の割合が相対的に増えているからでしょう。これは100年で10分の1にしかなりませんよ。これからも長く続くものなのですよ。やり過ごせばごまかせるものではありませんよ。
マスコミは当然そういった疑問を持っているはずなのに、なぜ質問しないのだろう。
やっぱりシナリオ通りの「やらせ」なのだろうか。
そういう質問が出ると全てカットされているのだろうか。
5月3日ＳＰＥＥＤＩ情報に追加発表。そこに内部被爆積算量試算なども少し（大まかに）出ている。
大臣、もう早急に20mSv見直しのタイミングでしょう。
内部被爆の情報も出てきたじゃないですか！
って言うか・・・試算とはいえ（おそらく大きく違ってはいませんよね）広範囲に積算内部被爆100mSv（しかもヨウ素だけで）・・・もう、積算20mSvなんて意味がないじゃないですか。（計画的避難地域も）
ああ、そういうことか。
見直しをする必要なんてないんだ。
これは酷い。
浪江の人はいつ避難したんでしたっけ。500mSvって・・・それもほとんど初期に吸い込んだ分ですよね。
手が震えて涙が出てくるのは、怒りでしょうか。
なぜ、こっちの重要なデータは細かく区切って出してこないのだ！
3月11日から24日まで時間単位でなくても日にち単位でもいいから早く出してもらいたい。
そうすれば、避難をした日や場所によって、個人で大まかな自己診断ができるでしょう。
そうしないのは政府の対応の拙さを指摘されたくないからか。
「20mSvが限度です」
それは、すでに大きな内部被爆があるので、これ以上は少しでも被爆が少ない方がいいということでしょう。それであれば、大規模な移住命令をすべきです。もう、これ以上放射線の影響を受けるべきではない。たとえ、それが50万人、100万人のレベルであっても、本気で早急にやるべきだろう。
なんだろう・・・やっぱり危機感が足りないのか。他人事なのか。
ああ、そうか、一般人にも年間250mSvを押し付けるつもりなのか。そして、その大半がその半分程度になるように「20mSv」なのかもしれない。
がん患者が数パーセント増えても平気なんだ。因果関係を証明できっこないと踏んでいるから。
『計画的避難区域』など、国の負担が将来的に増加する地域を減らしたい。
そのためには、（こじつけでも）理由付けのできる数字の最大値を基準としたい。
実際、3.8μSv/hならば除外できる地域が多いのだ。
内部被爆まで計算をするとすれば、「安全性」を考慮すると4分の1にしなければならないだろう。そうなると地域的には5mSv/年（0.6～0.9μSv/h）で『計画的避難区域』も考えなければならなくなる。そうなると、福島第一厳罰から20km圏外にめぐらしたモニタリング地域の半数近くが『計画的避難区域』の対象になってしまうのだ。（子どもは影響が大きいからと更に3分の1にしたら、モニタリング地域はほとんど子どもが住めなくなる）
国は負担を減らすために、国民の健康と安全を捨て去った。
専門家にとってはどちらでもいいはずなのに、なぜ彼らはそれを政府に正しく理解させようとしないのか。
それは、これが研究のチャンスだからだ。
子どもたちを被爆させることによって、多くのデータが集まるだろう。
こんなチャンスはなかなかやってこない。今、このチャンスを活かさないで何が原子力の研究者か。※2011-05-11住民15万人を30年以上検査へ（共同）
できるだけ多くの子どもたちを放射線のできるだけ強い場所にとどめておきたい。
それによって今までできなかった研究とその成果を出せるのだ。
また、はっきりと目に見えるリスクの少なさを証明できれば、再び原発推進の根拠にできるのだ。
「癌が増えたとしても、それは10年以上先のことではないか。すでに社会はもうこの事故に興味を失っている。阪神淡路だって、サリン事件だって、世間ではもう過去の話になっているではないか。一部のうるさい連中は無視しておけばいい。癌は確実に増えるだろう。しかし、因果関係を証明することはできはしない。できたとしても更に数十年先のことだ。その頃には豊かなエネルギーを享受しながら、国民は原発のありがたさを噛み締めているはずだ。安全性を高めた原発はどんどんCMで庶民を洗脳していくだろう。爆発でもない限り、事故の隠蔽は難しくないはずだ。原発推進のためには、いくらでもデータを捏造すればいい」
専門家にとって、それは飯の種であり、人生の全てだからだ。
どんなことをしても守ろうとするだろう。
実は、初期内部被爆は外部被爆の100倍もあり、20mSv/年はパフォーマンスに過ぎなかったようだ。
「ただちに影響はない」と言い続けたのと同じで、パニックを怖れた情報隠蔽のためのその場しのぎ。
それはSPEEDIの追加発表によって明らかだ。
政府がどう説明するのか注目したい。
それにしても、これがニュースで大きく扱われないのはどうしてだ？
菅総理および閣僚の他人事みたいな対応と態度を見ていると、何を言っても信用できないと感じてしまいます。
そこで、人質作戦を提案します。
小学校の基準を20mSv（外部被爆だけで）とする基準の見直しがされるまで、いや、原発事故が収束する(5年先)まで、政務三役の親戚筋(5親等)の人間は全員福島のできるだけ原発に近い（それも北西側）小学校学区に住まうようにするのです。（原子力委員会、原子力安全委員会、原子力安全・保安院の親族もだな）
そうすれば当事者意識も湧いてきて、「安全」と「健康」を真剣に考えるでしょう。
そこまでやってもなお変更しないというのであれば、国民はその基準に納得するでしょう。
たとえそれが納得できる数字でなくても、今はそういう時期だと諦めて従おうと思います。
この案は悪くないと思いますが、現地の人たちと同じ状況にはなりません。
大きな内部被爆はほとんど初期に起こっていたからです。
それでも、政府の人間に真剣に親身になってもらうには、これくらいのことはやってもらいたい。そんな気持ちです。
放射能を正しく理解するために（PDF）4月28日版
↑削除されてサイトマップに飛ばされます
放射能を正しく理解するために（PDF）6月24日版
心配する方がためにならないという部分を強化してあります。
そのために7ページ増
残念ながら、原発安全神話の延長に過ぎません。
嘘は書かないけれど、ごまかして安全に見せかける。
これのどこが『正しい理解』になるのだろう・・・
先生たちに「わかっていますね？」と圧力をかけているのか
『安定な物質になると、これ以上放射線は出しません』と2ページ目。嘘はついていません。不要な情報とも思えません。でも、安定な物質になる時間は、数百年とか何万年とかいうことは同じページに載せない。これは先生たちがそのまま生徒に教えるときに使えるように作ってあるから。子どもたちを怖がらせずに『安全』を教え込むために作られたものだから。でも、心ある先生はきちんと教えるでしょう。また、3ページで気付く子供たちもいるでしょう。そこに半減期というものを見つけるから。でも、気付くでしょうか。半減期30年というのは、100年後でも10分の1にしか減らないのですよ。先生はどう教えるのでしょうか。
4ページ『過剰な対策は、生活に支障をきたしたり、偏見を生み出したり』
これも正しいが、どこからが過剰になるのか、また対策が不十分だとどうなるのかを教えなければバランスが取れないだろう。
5ページ『内部被爆』「注意が必要」「そのうちに排出」
間違っていませんね。でも、外部被爆ではすぐに除去できますが、内部被曝はそのまま排出するまで放射線を浴び続けることになります。その危険性の説明は先生任せなのですね。
6ページ
収束していないことは明らかでしょう。前提が狂っています。更に、それを子どもに当てはめていいとも言っていません。子どもの健康や安全よりも自分の都合を優先する一部の心無い大人が、勝手にそう判断しているだけです。
つまり、書いてある事柄に嘘はないが、それは的外れなのだ。ごまかしている。これはさすがに嘘をついているといってもいいレベルだろう。
そして、すぐ前のページに書かれている内部被爆が記されていない。つまり、ここにある数字はその前提が正しいとしても外部被爆と内部被爆の総計であるはずだ。
7ページで『毎時3.8マイクロシーベルト以上の区域』という表記が出てくる。
区域ごとの放射線量の影響は外部被爆だけのはずだ。内部被爆は想定されていないらしい。つまり、また『想定外』なのだろうか。どんな専門家が判断をしていることやら。
8ページ・・・内部被爆を計算に入れず、『3.8マイクロシーベルト未満の区域』では普通に生活をしていいと。先生、涙目だろ。
9ページ『放射線、放射能は感染しません』「レントゲン写真を撮った後、私たちの体から放射線は出てきません」
その通りです。しかし、そのすぐ下に書いてある文章でやはり気付くでしょう。内部被爆している人の体からは放射線が出てきます。近くの人に影響を及ぼすほどではないけれど。これは先生として子どもたちに教えるのは大変だ。突っ込みどころ満載じゃないですか。頭のいい子どもは逆に怯えてしまいますよ。
また、『3月17日以降、放射性物質の大量放出はありません』
つまり、その前にはあった、また、大量ではないが放出は続いているという事実、これも先生は説明をしないといけなくなるな。一部の子どもには政府の対応の拙さまで話さないといけないかも。（体内からほとんど排出されているというが、継続的に取り込んでいることはどうなるのか。また、ストロンチウムを初期に摂取してしまっていたら骨に溜まっているぞ）
10ページ『確率的影響と確定的影響』
確定的影響では250mSvは弱い放射線らしい。
11ページ『遺伝的影響は見られたことがない』・・・そうなのか？ほんとうにそうなのか？たぶんそうなんだろう。
『100mSvで0.5％程度の発ガン確立上昇』
これはすごい数字だと気付かないのかな。
12～19ページ『チェルノブイリだって大したことない安心しろ、不安によるストレスの方が問題だ』
ああ、これが教育現場の皆様への肝ですね。
・・・いやいや、先生方はこれを見せられてストレスが溜まっただろうな・・・
20～23ページ資料
24ページ～保護者向け資料
内部被爆を計算しない施設利用基準を出しながら、「内部被爆しないように」注意を呼びかける不思議。保護者向け資料は現実的なアドバイスが載っていますが、やはり国の基準と対策がそこに書かれている内容と矛盾していることを感じさせます。
保護者の皆様を安心させ、どう行動すべきかをわかりやすく示した素晴らしいパンフレットです。
しかし、やっぱり3.8μSv/時以下ならば『通常通りに利用して良い』などということを平気で言ってしまうわけです。そう判断した人たちがいるから立場上そうするしかないのです。
これは、内部被爆を考えていない数字です。
20mSv/年を多くの子どもが超すでしょう。
保護者の方へ
自分のお子さんの通う学校の状況を確認しましょう。
そして、可能であれば少しでも・・・
福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について
福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について
23文科ス第134号平成23年4月19日
上の二つは同じ内容です。
上が「本部からきました」と言う連絡と内容。
下が本部からの内容だが、上の方でコピペされている。
発信者（犯人）の氏名は下の方で確認できる。
国際放射線防護委員会（ICRP）のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）によれば，事故継続等の緊急時の状況における基準である20～100mSv/年を適用する地域と，事故収束後の基準である1～20mSv/年を適用する地域の併存を認めている。また，ICRPは，2007年勧告を踏まえ，本年3月21日に改めて「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル（※1）として，1～20mSv/年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している。
このようなことから，幼児，児童及び生徒（以下，「児童生徒等」という。）が学校に通える地域においては，非常事態収束後の参考レベルの1－20mSv/年を学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし，今後できる限り，児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる。
『事故継続等の緊急時の状況における基準である20～100mSv/年を適用する地域と，事故収束後の基準である1～20mSv/年を適用する地域の併存を認めている』からと言って、それは『学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安』とはなんら関係なく根拠になっていない。
また、『ICRPは，2007年勧告を踏まえ，本年3月21日に改めて「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして，1～20mSv/年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している』とあるが、現在まだ事態は収束していない。それは原子力災害対策本部も認めている。
そして、そこに子どもに対する見解は一切示されていない。胎児・乳児は非常に敏感で、幼児や子どもも大人の３倍以上の影響が出るとされる。子どもを見守るはずの文科省で、そこが考慮されないこと自体おかしくないだろうか。
また，児童生徒等の受ける線量を考慮する上で，16時間の屋内（木造），8時間の屋外活動の生活パターンを想定すると，20mSv/年に到達する空間線量率は，屋外3．8μSv/時間，屋内（木造）1．52μSv/時間である。したがって，これを下回る学校では，児童生徒等が平常どおりの活動によって受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる。さらに，学校での生活は校舎・園舎内で過ごす割合が相当を占めるため，学校の校庭・園庭において3．8μSv/時間以上を示した場合においても，校舎・園舎内での活動を中心とする生活を確保することなどにより，児童生徒等の受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる。
この計算の間違いは２つ。
内部被爆を計算していないことと、屋内と屋外の差は少なくなっているはずであること。
空気の中に、舞い上がるちりの中に、家の中の埃にも放射性物質はある。内部被爆を少なくても半分は見なければならないだろう。そして、計算上、室内と室外はもう分けるべきではない。
そうなると、20000μSv/年÷365日÷24時間÷2（内部被爆分）≒1.14μSv/h
20mSv/年を認めたとしても、文科省の示す数字の3分の1で見なければならないことは明らかだ。（本当はそれの20分の1（0.05μSv/h）である）
3．留意点
（1）この「暫定的考え方」は，平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故を受け，平成23年4月以降，夏季休業終了（おおむね8月下旬）までの期間を対象とした暫定的なものとする。
今後，事態の変化により，本「暫定的考え方」の内容の変更や措置の追加を行うことがある。
夏休みでは遅すぎると思う。早急に見直してもらいたいものだ。
菅総理と高木文部科学大臣から素晴らしいメッセージも送られています（4月6日）が、それが人々の心に届くには、そこに書かれているようなことをお二人も実行していることが前提となるでしょう。「ほんとうのさいわい」とはなんでしょう。子どもに危険な基準を押し付けて平気でいることでしょうか。それを思うとこの素晴らしいメッセージがただの作文に見えてきます。ただの形式的な心のないパフォーマンス、優等生的で官僚的なやっつけ仕事に。
おそらく、年内には子どもたちに対する20mSv/年という基準は見直さざるを得なくなると思いますが、現在は頑なに「正しいと思っているから見直さない」と言うので批判しておきたいと思います。
※正式ではないが、高木文部科学大臣は『子どもは10mSv』と言い出しているらしい。ただし、子どもたちを避難させるようなことは一切せずに、都合のいい計算式を作り出して「これなら10mSv/年以内だ」と胸を張っているらしい。あほか。
SPEEDIの積算内部被爆試算を見て、20mSv/年がほとんど意味をなさないことを知る。
菅総理がどのような説明をするのかを見たい。
