最近の世論調査を見ると安倍内閣の支持率が下がり出し50％を切った。各社によってバラつきはあるが、第2次安倍内閣発足後最低の数字だ。『集団的自衛権の行使容認』の為の閣議決定が国民に理解されていないのが要因だと指摘するが、安倍が自慢するアベノミクスが一部大企業を潤しても、末端までは流れていない。3％の消費税引き上げもメディアは8％に引き上げるような錯覚を起こすような大騒ぎをした。政府がデフレからインフレへと舵を切ったのと消費税引き上げに便乗したのがメーカーだ。製品の内容量を減らしたり、容器を小さくしたり、紙類などはページ数を削る方法をとっている。流通業者も3％以上の値上げをしている。消費者に悟られぬようにと、智慧を絞った便乗値上げが罷り通っている。過去デフレによって物価が低いのにも関わらず年金の『完全自動物価スライド制』を実施しなかったので、年金の引き下げも始まっている。原発停止によって電気料金は30％も高くなり、国際紛争などによる原油高騰はガソリン価格にも諸に響いている。これら物価上昇はアベノミクスの恩恵を受けない、末端の労働者や、年金受給者、生活保護受給者には有無を言わさず響く。民主党小児政権が未熟さを丸出ししてコケタ上、分裂、弱小政党乱立と相成った。政権交代能力がある野党は皆無だ。1強の自民党が惰眠を貪っているうちにジリジリと支持率を下げるだろう。左翼モドキマスコミが狂乱している『集団的自衛権』より、国民生活に直結する物価上昇の方が内閣支持率に確実に影響する。平家物語 ”祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響あり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理を顕す。奢れる人も久しからず。唯春の夜の夢のごとし。猛き者も遂に滅びぬ。偏に風の前の塵に同じ・・・”衆参議員選挙は当分ないが知事、市長などの首長選挙に始まり、地方議員選挙で敗北すれば正に急坂を転がるが如し、内閣支持率は一気に下がる。
