新型コロナ対策予算が議会可決－市民への追加支援を

8月3日に行われた草加市議会臨時会で、国の交付金※を活用した新型コロナ対策の補正予算が可決しました。今回の補正予算は、原油価格の高騰や物価高に対する市内事業者への支援がメインです。

※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

 

■主な事業内容

・市内事業者への緊急支援補助金：詳細は［原油・原材料高騰への市内企業支援が臨時議会で可決ー草加市（2022年8月5日付ブログ記事）］

・農業者への農産物特産品振興補助金：農業者に対して「草加」または同等の産地表示がされた段ボール、鮮度保持袋等の購入費の一部を補助する事業で、コロナ禍等の社会情勢による出荷資材の価格高騰の影響を受けた農業者への交付限度額を15万円（現行）から30万円まで拡大。補正予算170万円。

・農業者への肥料購入支援補助金：コロナ禍等の社会情勢による肥料の価格高騰の影響を受けた農業者に対し、肥料購入価格の４分の１（条件あり）を補助。補正予算630万円。

・バス・タクシー事業者への支援補助金：原油価格高騰への対応として、市内を運行するバス事業者やタクシー事業者に対し、燃料費高騰差額の一部分について支援金を交付。バス1台当たり10万円（対象163台）とタクシー1 台当たり3万2千円（対象178台）を補助。補正予算は合計2199万6千円。

 ・廃棄物処理事業への支援補助金：市民生活において停滞することができない一般廃棄物や資源物の収集運搬・処理業務に従事する市内11許可業者等に対し、燃料費高騰差額の一部について支援金を交付。軽油を燃料とする収集運搬車両及び重機類1台当たり10万円、ＬＰガスを燃料とする収集運搬車両は1台当たり3万5千円、レギュラーガソリンを燃料とする商用車両は1台当たり2万5千円を支援金として補助。1事業者当たり最大 100万円。補正予算は合計1100万円。

・図書館の電子書籍を充実：電子書籍2500点の購入費1116万5千円を計上。また、コロナ禍の講習会やイベントをオンライン開催するため、パソコンなどの機器等を整備（41万4千円）。

 

■市民向けの追加支援策を！

私たち市民共同議員団は、以下の点を指摘（斉藤雄二議員の討論）して賛成しました。

・市内事業者への緊急支援事業の一部に草加市の新型コロナ対策基金を繰り入れるが、その他の事業はすべて国の交付金を活用した事業のみ。（市の自主財源を活用した事業がない。必要な支援策を積み上げた補正予算ではなく、国の補助金の枠内だけで完結させた補正予算といえる）

・事業者向けの支援事業は一定評価できるが、円安や原油・物価高の影響を受けているのは事業者だけではない。一般市民の生活も影響している。県内では水道基本料金を一定期間無償化する複数の自治体や、市民消費を支えるため全世帯に5千円のクーポン券を発行（蕨市）、住民税均等割のみ課税の世帯に5万円支給（越谷市）など、自主財源も活用して市民生活を支える努力をする自治体がある。今回、草加市の補正予算は市民向け支援策が組まれていない。早急に対応するよう求めて賛成する。