保健所の業務軽減へ 埼玉県に聞き取り調査

新型コロナウイルス感染症の急拡大により保健所がひっ迫し、市内小中学校や高年者施設などの迅速な対応策が困難となるなかで、1月26日に埼玉県保健医療部への電話による聞き取り調査をおこないました。


保健所職員がレトルト食品を発送、感染者移送に同行
埼玉県では、保健所業務の軽減や将来への対応に備えて、感染経路や濃厚接触者を追跡する積極的疫学調査業務の一部を保健所から本庁保健医療部に移管、緊急に保健師（定員38人）の採用選考を実施するなどの対応策が実施されています。
しかしながら、感染急増にともない、草加保健所（草加、三郷、八潮、吉川の4市を管轄）でも濃厚接触者の特定に時間を要していることなどにより、市内小中学校などで素早い感染拡大防止策が困難な状況におかれています。対策のスタートから出遅れているような状況です。保健所の調査が遅れることにより、小中学校の保護者等に必要以上の不安や混乱が拡大する状況も生じています。私自身、実際にこうした場面に何度も直面しています。
また、私たちのもとには、県内保健所について「自宅療養の感染者に送るレトルト食品や検査機器の発送業務や在庫管理を保健所職員がおこなっている」「感染者を入院先の病院等へ移送する際に保健所職員が同行するため、多くの業務時間が費やされてしまっている」などの情報も寄せられてきました。

ひっ迫する保健所業務の状況や改善策、草加市に協力できることなどについて、埼玉県保健医療部への電話による聞き取り調査をおこないました。
内容は以下の通りです。
※なお、保健所や県担当局等とのやり取りは電話等に限定しています。緊急事態宣言下における感染防止の観点だけでなく、業務がパンクしている状況下で所長をはじめ何人もの職員の作業を止めてしまう視察や訪問行為などは自粛し、すべて必要最小限の方法に限定しています。


埼玉県保健医療部への聞き取り内容
①保健所職員がおこなっている自宅療養の感染者に送るレトルト食品や検査機器の発送業務や在庫管理の状況は。
→これまですべて保健所職員が実施してきましたが、発送等業務の一部について民間委託や本庁から発送するなどの対応を始めています。

②感染者を入院先の病院等へ移送する際に保健所職員が同行するため、多くの業務時間が費やされてしまっている。その業務についての現状と改善点は。
→これまでの移送業務については、運転を民間ドライバーにお願いし、交通事故や患者の容が態急変した際の対応に備えて保健所職員が同行していました。現在は、同行者を民間派遣の看護師等や本庁職員などが代行する対応を拡大しています。

③現在の検討事項について。
→合計140人くらいの本庁職員を、県内保健所に応援で派遣しています。本庁からの応援が良いのか、業務の切り分けが良いのか、委託すべきか、やり方について検討しています。

④最後に、市として保健所に協力できることや、市に期待すること。
→とにかく感染拡大を抑える取り組みに期待します。

以上

最後に…
私の聞き取り調査を、担当者の方は快く応対してくださいました。聞き取った内容を公表して良いか確認したところ、「ぜひお願いします」と応えてくださいました。しかしながら、私たち県民が保健所等の状況を知るすべはメディアのみです。埼玉県自身がこうした実態や対策状況をリアルに情報発信し、県民との情報共有を進めるべきです。埼玉県がもっともっと県民と一体となったコロナ対策を進めていくことが重要ではないでしょうか。