草加市の財政力を地域・暮らしへ－佐藤のりかずの想い

市民の願いに「お金がない」であきらめず、「どうやればできるか」を考える市政に変えたいとの思いで、多くの財政問題に取り組んできました。税収を増やす施策やムダの徹底チェックなどを通じて、地域・くらし応援のまちづくりと財政が両立するバランスある市政運営を目指してきました。

 

■財政力は維持・改善

草加市は今、50億円を超す黒字財政(※1)です。歳入の根幹である市税収入が375.5億円で、コロナ前の水準を維持していることなどが理由です。また、財政構造の弾力性を判断する「経常収支比率」は2020年度に97.4％まで上昇し硬直化が深刻となっていましたが、21年度は87.9％まで改善しています。「将来負担比率」も20年度の12.6％から21年度は9.7％まで下がるなど、財政力を示す指標が改善しています。また、新型コロナウイルス関連を除いた「自主財源」の割合も53.9％と維持されています。

9月議会で、これら財政状況の認識を市に質問したところ、財政当局も「（新型コロナの税収への影響は）当初予算積算時の想定よりも軽微なものであった」「一定の健全な状態は維持している」との認識を示しました。この認識が非常に重要です。

(※1)2021年度の草加市一般会計決算における実質単年度収支

 

■財政力をどう活かすか

そもそも、お金があるか無いかの議論は、私たちと市の財政当局の議論は永久に平行線になるでしょう。ある意味、財政当局が「お金は無い」と主張する行為自体は、その自治体の財政規律が守られている証でもあります。（逆に、財政当局が「お金がある」と言ったら財政規律は乱れ、その自治体財政は破綻するでしょう）

重要なことは、お金があるか無いかの議論を脱却し、草加市の財政力が維持できている共通認識の上に、財政バランスをどこに置くか？その財政力をどのように活かしていくか？の議論を進めていくことではないでしょうか。

 

■財政力を地域・くらしへ

その上で、草加市の財政運営の現状をみると、市の「いざ」という時の「財政調整基金」は前年度より34億円増の83億円まで積み上がりました。

コロナ禍で地域やくらしが苦しい時に、市民からお預かりした血税を地域やくらしのための施策に有効活用しきれず、減税する訳でもなく、市役所が貯蓄として積み上げているーという状況です。財政の安定に比重を置きすぎ、自治体の役割である「住民の福祉の増進」が後方に追いやられてしまっているとも言えます。

財政規律は守りつつも市の財源力を活用して、先を見通した施策や地域・くらしを守る市政運営が求められています。