埼玉県と草加市のベビーギフト二重事業の解消を

6月19日の草加市議会で可決した一般会計補正予算のうち、草加市が新たにはじめる「そうかウェルカム赤ちゃん」事業について次の点を踏まえた事業実施となるよう草加市に要望書を提出しました。

 

↓↓要望書の内容↓↓

 

そうかウェルカム赤ちゃん事業は、子育て世帯の経済的負担を減らし、新生児の状況把握を行うことを目的とし、対象となる子育て世帯に1万円相当のギフトセットをお届けする事業です。

草加市が事業を行うことにより、対象家庭は埼玉県のコバトンベビーギフト（子育てファミリー応援事業）もあわせて受けられるようになります。コバトンベビーギフトも1万円相当のギフトセットであり、県と市で合計2万円のギフトをもらえることになります。

ただし、埼玉県のギフトを受けるためには、各市町村が同事業を行うことが前提とされました。そのため、対象家庭は、草加市が全額独自財源でウェルカム赤ちゃん事業を行わなければ、県のギフトも受けられない制度設計となっています。対象家庭が「なぜうちの市ではギフトがもらえないのか？」となっても、「その対象家庭が住む市がギフト事業をやらないから県のギフトももらえない」ということで、その自治体の責任になってしまいます。埼玉県が数年で事業を打ち切った場合などにおける自治体の対応にも課題が残ります。

埼玉県が始めた事業でありながら、市町村の財政力差に考慮もなく、なかば半強制的に市町村が自主財源で事業を行わなければないような埼玉県の制度設計はすぐに改善すべきです。

また、最小の経費で最大の効果を求める自治体の財政運営においても違和感があります。申請からギフトが届くまでの流れは、対象家庭からの申請内容を市が確認した後、市から配送業者に配送指示し、市から県へギフトの申し込みも行います。その後、対象家庭に市と県のギフトがそれぞれ配送される流れです。結果として、埼玉県と各市町村が同じ事業をそれぞれ契約し、同じように配送されるシステムです。県のコバトンベビーギフトはすでに生活協同組合パルシステム埼玉と契約し、パルシステムから各対象家庭に配送されることが決まっています。県が市町村分も一括発注すれば事務的負担も軽減し、財政メリットもあります。

そもそも、市町村に半強制的に自主財源事業を行わせず、県が2万円分のギフト事業を独自に展開すれば全てが解決します。これまで二重行政などが注目されましたが、こうした二重事業とも呼べるような手法はすぐにでも解消するよう草加市から埼玉県に働きかけていくことを強く求めます。

 

※現在、市民共同議員団の斉藤雄二議員は総務文教委員長のため、議会ルールにより同委員会に関わる議案討論が制限されています。また、佐藤憲和は議会選出監査委員のため、本会議での発言通告が制限されています。そのため、市民共同議員団では一部の議案に関わる指摘事項を要望書として提出しています。