【訂正】コロナ疫学調査縮小に関する市の回答文書に誤り

ブログ記事［コロナ疫学調査縮小　県から自治体にガイドラインなど示されず（8月19日付）］に掲載した草加市からの回答文書の内容について、8月20日に草加市から「誤りがありました」との連絡を受け、同記事の内容を訂正しました。
回答文書では、埼玉県からの通知文書は無かった旨の回答がなされていましたが、改めて庁内を確認したところ別の部署に通知文書が届いていたとのことです。

佐藤のりかず公式ブログ［コロナ疫学調査縮小　県から自治体にガイドラインなど示されず（8月19日付）］

コロナ疫学調査縮小 県から自治体にガイドラインなど示されず

保健所がおこなっている新型コロナウイルス感染症の”積極的疫学調査”を埼玉県が縮小させたことに対して、県から草加市への通知内容や対応状況を調査しました。

縮小の経緯については毎日新聞の報道（8月7日付）に詳しく書かれています。同報道によると「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉県は6日、保健所が感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」の一部を一時的に同日から取りやめたと発表した。感染者の急増で業務が逼迫（ひっぱく）しているため。」としています。また、「県によると、積極的疫学調査は入院調整に必要な項目や陽性者との接触歴などに絞る。行動履歴の調査はやめ、濃厚接触者の調査は同居人、家族、高齢者施設や病院などに限定。」したとのことです。


⇓草加市議会事務局を通じて行った調査事項に対する、草加市健康福祉部の回答文書（8月18日付）です。


■もうすぐ2週間経つのに正式な通知文は「埼玉県で現在作成中」のスピード感
調査項目の1点目として、”積極的疫学調査”の一部縮小に係る対応について、埼玉県や保健所からの通知等があったのかを調べました。
市の回答では、「草加保健所の担当者から８月１０日付けで、積極的疫学調査の一部縮小について、電話及びメールで連絡がありました。正式な通知文は、埼玉県で現在作成中と伺っております。」とのことです。
とてもシビアな内容であるにもかかわらず正式な通知文書などが示されていませんでした。全保健所からすべての自治体に同様の内容を電話やメールをおこなうよう埼玉県から指示があったのかなども気になります。※訂正
さらに、報道では6日から縮小（一部とりやめ）したにもかかわらず、そこから12日間も経過した現時点（8月18日時点）で「正式な通知文は、埼玉県で現在作成中と伺っております」って…

※訂正
8月20日付けで、草加市健康福祉部のコロナ対策課から「回答文書に誤りがありました」との連絡がありました。同課によると、改めて庁内を確認したところ埼玉県からの通知が別の部署に届いていたとのことです。（下参照）
県からの正式な通知文はないとしていましたが、正確には「あった」ことになります。市役所の情報共有やコロナ対応が本当に大丈夫なのか？、かなり重大な間違いです。また、通知文がすでに来ていたのであれば、「正式な通知文は、埼玉県で現在作成中と伺っております」という回答も「えっ？」となります。丁寧な説明が求められます。

・草加市に届いていた県からの通知文書



■ガイドラインなど自治体に示されず
回答文書で示された通り調査対象が、 陽性者の同居人と高齢者施設、障害者施設、病院に絞られたことで、市町村としては小中学校や児童クラブ、保育園などの対応が気になります。

そこで、2点目の調査項目として、一部縮小後の対応に係る国・埼玉県等からのガイドライン等の有無があったのかどうか。有った場合は当該資料を要求しました。ところが、市の回答では「現時点ではありません。」でした…えっ！？

草加市は、来週8月27日から2学期が始まります。保育園や児童クラブは今日も子どもたちを受け入れています。各施設が独自判断で濃厚接触者を判断できるはずもなく、休園・学級閉鎖などの判断も施設ごとにバラバラになればそれこそ混乱が拡大しかねません。市町村ごとに独自判断となってもしかりです。埼玉県が今回の縮小に対する明確なガイドラインを早急に示す必要があります。

なお、現在、草加市教育委員会と草加市子ども未来部に対しても”積極的疫学調査”の縮小に対する対応方針などを調査中です。


※8月21日に赤字部分を訂正・加筆しました。当記事の題名も「コロナ疫学調査縮小　県から自治体に正式通知もガイドラインも示されず」から「コロナ疫学調査縮小　県から自治体にガイドラインなど示されず」に訂正しました。

児童クラブ1年生の「入室率」が上昇傾向

市内小学校21校の児童クラブについて、各年度における新1年生の入室状況の推移をまとめました。

新1年生の児童総数は、2015年度の2108人から21年度の1913人まで毎年増減を繰り返しながらわずかな減少傾向で推移しています。
一方、新1年生の児童クラブ入室児童数は、共働き世帯の増加などにより2015年度の572人から、21年度は713人と増加傾向が続いています。

そのため、児童総数のうち児童クラブに通う人数の割合を示す「入室率」も増加傾向が続き、2015年度の27.1％から2021年度は37.3％まで増加（10.2ポイント増）しています。学校によっては入室率が5割に達する児童クラブもあり、児童クラブ需要は今後も増えていくことが予想されます。

草加市小山の消防団小屋が建てかわります

小山2丁目（小山通り沿い）にある草加市消防団第3分団第3部の機械器具置を建てかえる工事の入札が公告されました。
私も消防団3－3に所属しています。3－3の消防小屋は、老朽化で雨漏りがひどく2階天井や壁材がボロボロでした。1階の消防車両置き場は、雨が降ると室内なのに消防車の下に水たまりができていました。

入札情報公開システムの公告情報によると、新しい消防小屋は2階建てでこれまでとほぼ同じ位置に建てられるようです。建物の南側にある”火の見やぐら”は撤去されます。
配置図（下図）は、東が上になっている図面ですので少し見づらいかもしれません。敷地の上（東）に書かれている道路が小山通りです。



平面図（下図）によると、ついに！トイレが屋内に設けられることになりました！！しかも、出動から帰ってきたときに汗を流せるシャワー室まで！
階段も屋外から屋内に変更されます。



建物を正面から見ると下図のようになります。シンプルでステキですねー


今年度中に建てかわる予定です！


⇓関連リンク
草加市ホームページ［一般競争入札のお知らせ（草加八潮消防組合）］

防犯カメラなど公園トイレの防犯状況

草加市内の公園や広場など336園について、トイレの設置状況や防犯対策の取組みを草加市役所みどり公園課に確認しました。

草加市では、公園へのトイレ設置基準として面積がおおむね1000㎡以上、半径500ｍ以内にトイレが設置されている公園の有無などがあり、この基準に合致した公園へのトイレ設置を進めています。現状、62園にトイレが設置されているとのことです。なお、基準に合致しているもののトイレが未設置の公園は11園あります。

トイレが設置されている公園62園の防犯対策は、①防犯カメラを設置しているトイレが4か所、②赤色灯などの赤いランプを設置しているトイレが48か所とのことでした。

今年6月に、草加市内の公園で小学生女児を公衆トイレに押し込み監禁し、体を触るなどした強制わいせつと監禁の疑いで男が逮捕されるなどの事件が市内でも起きています。埼玉新聞（6月24日）によると、付近の防犯カメラ映像から男が浮上したとのことです。公園トイレへの防犯カメラ設置が防犯対策に有効とされていますが、草加市では周囲に異常を知らせる赤色灯の設置がほとんどです。市議会では防犯対策として「自動販売機を活用した防犯カメラの設置」（飯塚恭代議員：令和元年９月議会一般質問）など多くの議員から様々な取り組みが提案され一歩ずつ進んできました。

防犯の取り組みをさらに前へ