草加市内企業の倒産件数の推移をまとめました。
倒産件数は負債総額1千万円以上の件数で、TSR東京商工リサーチのデータを草加市が集計した決算資料からまとめました。（負債総額が1千万円に満たない倒産などはカウントされていません）
・倒産件数は、2019年度の7件から20年度に13件まで増え、21年度は7件でした。
・倒産による負債総額は、19年度の2200万円から、20年度の2億300万円、21年度の3億2500万円でした。
草加市議会9月定例会の決算特別委員会で、建てかえ・再開発が進められている旧松原団地西側の現時点における計画図面が明らかとなりました。なお、同計画図は芝野勝利議員（草加自民）が決算特別委員会で資料要求を提案し、執行部から同委員会に提出された資料です。
国道4号沿いの商業施設予定地はすでに、ビッグモーターさんと角上魚類さんの出店が公表されています。図面上ではあと2区画あり、未定となっています。また、戸建住宅予定地を開発する住宅メーカーなども掲載されています。
草加八潮消防組合など5消防本部（7市町）は、東埼玉消防指定業務共同運用協議会を立ち上げ消防指令業務の共同運用について協議を進めています。
先日、草加八潮消防組合から同協議会の進捗について報告を受けました。
報告によると、これまでに3回の協議会が行われ、共同の消防指令センターを越谷市（写真参照）に設置し、協議会方式により令和8年度から運用を開始することなど検討されたとのことです。
また、設置する指令台数は、5消防本部の通報件数などから検証した9台での処理が可能とし、今後さらに詳細を検討していくとしています。この点について確認したところ、現状、5消防本部の指令台は合計21台で71人の隊員が配置されているとのことです。あくまでも検討段階とのことですが、共同運用により9台39人まで効率化でき、現場隊員を増やすなどの配置換えも可能となる見込みとのことです。
埼玉県が進めている共同運用。概算費用や負担割合、配置人員、既存システムとの関係、大規模災害時の対応など、まだ検討段階で不確実な部分がたくさんあります。また、あくまでも任意協議会としての検討段階であり、市民にとって本当にプラスとなるのか様々な視点から協議内容を検証していきたいと思います。
⇓予定地を確認してきました。埼玉県立越谷北高等学校の北側（越谷市大字大泊地内）です。
9月1日、草加市議会9月定例会が開会しました。日程は以下の通りです。
私たち市民共同議員団は、13日11時頃から３人が順番に登壇します。なお、今議会は10人が一般質問を通告しました。
＜議会日程＞
５日（月）～８日（木）各10時：一般会計決算特別委員会（斉藤議員）
９日（金）10時：市長提出議案に対する質疑（佐藤、石田議員）
12日（月）10時：一般質問
13日（火）10時：一般質問（石田議員、佐藤、斉藤議員）
16日（金）・20日（火）各10時：各常任委員会
26日（月）10時：閉会
＜市民共同議員団の一般質問項目＞
■石田けい子議員（13日３人目）
１．生活困窮者支援について
２．交通環境の整備について
■佐藤のりかず（13日４人目）
１．小・中学校における熱中症対策及び水泳授業について
２．児童クラブについて
３．公契約及び市内企業育成について
４．財政について
■斉藤ゆうじ議員（13日５人目）
１．学校給食について（ア、無償化について／イ、オーガニック化について）
２．町会加入促進について
日本共産党中央委員会が「強制わいせつ」の加害者と断定した草加市議を辞職させずに、不祥事そのものを隠ぺいした問題とたたかい、2019 年末に離党届を提出、市民共同議員団をつくりました。その後、私たちはインターネット上などで様々な嫌がらせや誹謗中傷を受けてきましたが、2年間にわたる誹謗中傷裁判に勝訴することができました。裁判が決着したことから、改めてこれまでの主な事実経過を記すことにしました。
なお、問題の経緯や概要については「共産党中央委員会による議員の不祥事“隠ぺい”問題について」をご確認ください。
＜事実経過＞
・2019年10月：共産党中央委員会の見解で隠ぺいが決定づけられる
不祥事発覚後、共産党県委員長が共産党中央委員会の見解文書を盾に「野党共闘の重要な時期に党へのダメージが大きすぎる」と言って私たちに隠ぺいを強要。同文書は、①党が司法判断抜きに問題を「強制わいせつ」と断定しながら、②被害者が党内か党外かで処分が変わるとの二重基準を持ち出し、③「政治的な影響力、党を守るという判断」なる理屈で、④「二次被害」を建前に「党内処理で決着」とした。
・2019年11月：県委員長が「かわいそう」と言って辞職見送り
私たちは「遅くても議員ボーナスの満額支給が決まる11月末日までに不祥事議員を辞職させよ」と求めた。そして、市民への説明責任を果たし、ご批判やご意見に正面から向き合うことなしに党の信頼回復はあり得ない。その責任を果たさせて欲しいと一貫して訴えた。ところが、共産党県委員長が「（不祥事議員が）可哀想だからボーナスを満額支給してあげられないか」と主張し辞職が見送られる。※電話の音声記録あり
・2019年12月：不祥事議員を辞職させる気がなかった証拠
私たち3人が離党届を提出し市民共同議員団を立ち上げた後、残った議員2人による会派変更届が提出された。党として不祥事議員を辞職させるつもりであったなら提出されるはずのない届けである。その後、共産党は不祥事を隠せなくなり、議員ボーナスの満額支給確定後に不祥事議員を辞職させる。
・2020年4月：佐藤名義の通帳の返却を拒まれる嫌がらせとたたかう
消滅した共産党市議団の政務活動費用通帳（佐藤名義）を解約するため、会計担当だった大里議員に通帳返却を求めたが同氏がこれを拒否し続けた。銀行からは「早期に解約してほしい」と言われていた。最終的にこちらが弁護士を立てて共産党及び大里議員とたたかい、ようやく返却された。悪質な嫌がらせ問題である。
・2020年8月：共産党が私たちの離党届を受理せず8カ月以上も経ってから除籍
・2020年9月：私たちは問題の経緯を公表。その後、私たちへの誹謗中傷が多数書き込まれる➔裁判を決意
・2020年9月：障がい者差別により共産党草加市委員長（当時）の発言権が封じられる
病気により歩行困難だった共産党草加市委員長（当時）が、問題究明に向けて文書で共産党中央に意見や質問などを行っていた。しかし、共産党は、意見や質問ができるのは「会議」限定で「文書」は認めていないと断言。会議に参加できない障がい者や傷病者には発言権が無いという差別主義・人権問題。
・2020年11月：共産党中央の関与により党草加市委員長（当時）が除籍される
同氏は除籍後も市議団問題の解明と除籍撤回を訴え続けたが、体調が急激に悪化し名誉回復もはたされないまま除籍からわずか4ヶ月にご逝去された。
・2020年11月：共産党参院議員秘書の平野厚子元市議から私のフェイスブック上に事実無根の非常識コメントが書き込まれる
後日、伊藤岳参院議員に回答を求める抗議文を送るが、一切の返答なし。
・2021年1月：共産党員14人が志位委員長に市議団問題の再調査を要求したら「分派だ」と言論弾圧
再調査を要求された方々をはじめ、疑問を持ち行動した党員は「分派だ」と言論弾圧され多くの方が除籍・離党された。草加市の共産党後援会長や女性後援会長なども党を離れる。
・2022年8月：２年間にわたるインターネット誹謗中傷の裁判に勝訴
この間、本当に多くの方々のご支援・ご声援に支えられて活動を続けてくることができました。これからも市民のための政治をめざし、どのような圧力や誹謗中傷にも屈せず議員活動に邁進して参ります。
