共産党の虚偽ニュースの根拠は「勘違い」／間違えに気づいて論点をすり替える

日本共産党が佐藤憲和に対する虚偽情報をあたかも事実であるかのように広報誌で報じたことに対して抗議文を送りましたが、2月15日に共産党から返答がありました。

 

■すべて勘違いだった

日本共産党埼玉東部南地区委員会の苗村京子地区委員長によると、共産党広報誌「明るい草加」で、佐藤憲和（以下、私）が政務活動費を使った議会報告で性被害を受けた前議員の実名を挙げたなどと掲載した根拠は、2020年度に私が発行した議会報告ニュースで市民共同議員団を立ち上げた経緯について「党中央委員会の意向で■■■■議員(当時)と◆◆◆◆議員による不祥事を”隠ぺい”するよう強要されたことにより、2019年12月2日に離党届を提出し、同5日に市民共同議員団を立ち上げました」と記した記事を根拠としたようです。

セクハラのセの字すら掲載していないこの記事を、共産党が勝手に「実名を挙げた」などと妄想したようです。

そもそも、私はセクハラ疑惑問題をおこした■■■元議員とパワハラ問題を起こした◆◆◆◆元議員の不祥事を指摘し、ブログなどでもその点について説明責任を果たしてきました。被害を訴えた人の実名も一切公表せず配慮してきました。この記事で一体なにが読み解けるでしょうか？一方的な勘違いで私を批判していたことがハッキリしました。

何度も言いますが…広報誌で被害を訴えた人の実名を市内に全戸配布した共産党が、一切公表していない私に対して「被害者名を公表し二次被害を広げた」などと言ってくること自体、本当に理解できません。そこまで言うなら、自分で自分を勝手に処分してください。

 

■間違えに気づいて論点をすり替え

また、私が議会報告ニュースに掲載した市民共同議員団立ち上げの記事は政務活動費を充当せず、私費を用いたものです。

草加市議会では政務活動費をより適正に執行するため「按分」規定があります。例えば、議会ニュースでプロフィールなどの議会に直接関係のない記事を載せた場合、その記事の面積分は私費で支払い、残りの面積分を政務活動費で支出するなどの按分規定を運用しています。上記の記事も、議会の会派構成に関わる内容でしたが、私自身の判断として政務活動費を使わずに按分規定で私費を充てました。

共産党も調べたらそれが分かったのか、「政務活動費を使った」と批判していたはずが、「経費を按分すれば許されるというものではありません」と論点を変えてきました。つまり、政務活動費を使ってなかった事実を共産党自身が認めました。

 

今回の抗議で、共産党の批判が勘違いと間違いを認められず論点をすり替えたことが分かりました。ほんと、いい加減にしてほしいものです。

ちなみに、最後まで謝罪は一切ありませんでした…

 

【関連記事】

日本共産党の虚偽報道に抗議文を提出（2023年2月2日付） 

2022年2月号外ニュース【栄中学校区版】

 

 

予算議会が告示－予算規模は前年割れ、市税収入は増加【草加市】

本日2月15日に草加市議会2月定例会が告示されました。22日から開会します。

午前中に宣伝カーで地域を走ったあと、受け取った議案書の調査をはじめました。

↓ざっくりとした予算概要↓

草加市の2023年度（令和5年度）一般会計予算は約884億円で、前年度より9億5300円減額する見込みです。新型コロナワクチン関連費用の減少、22年度に実施した小中学校体育館へのエアコン設置やプレミアム商品券が終了したことなどが主な要因のようです。

予算規模は前年割れでしたが、そのうちの市税収入は前年度比10億円増の約380億円を見込んでいます。個人市民税、法人市民税ともに前年度より増額です。

市の借金である市債残高は全会計総額が1057億円で、前年度より13億円減少する見通しです。市役所新庁舎の建設が完了することなどが主な要因のようです。

具体的な事業内容や予算編成にあたっての財政状況などについてこれから調査していきます。

 

予算議会に向けた意見交換会を開催

2月14日に予算議会に向けた意見交換会を開催しました。

この4年間は「市民とつくる市議会」が私のメインテーマのひとつ！

新たな取り組みとして議会前に市民との情報交換や市政課題などについて協議する場をスタートしました。明日から告示される2月定例会に向けて様々な視点やヒントを頂きました。今回の第1回目は試験的な開催のため、市議選を一緒にたたかってくださった市民共同応援団の方々に限定させていただきましたが、試行錯誤しながら意見交換会をバージョンアップさせていきます！

これまで、議会報告会やニュース発行などを通して草加市議会の様子をみなさんにお伝えしてきました。今後は、新型コロナの影響などにより中断していた市政交流会「のりカフェ」も再開していきます。

市議会をもっと身近に、みんなでつくる市議会へ！！

 

草加市のコロナワクチン接種コールセンターのパソナ再委託先を調査しました

人材サービス大手パソナの再委託先が新型コロナウイルスワクチン接種の電話受け付け業務で大阪府枚方市と吹田市、兵庫県西宮市に合計10億円超の過大請求をしていた問題を受けて、草加市の現状を聞き取り調査しました。

草加市役所新型コロナウイルス対策課によると、草加市のワクチン接種の電話受け付け業務もパソナに委託していますが、パソナの再委託先（第三者委託）は今回問題となった企業とは別企業とのことです。また、草加市の電話受け付け業務の再委託先はコールセンターも関東にある企業で、新型コロナウイルス対策課職員が定期的に打ち合わせなどでコールセンターの現場を訪れており、コールセンターの人員なども確認しながら業務をおこなっているとのことです。

なお、2022年度の草加市の新型コロナウイルスワクチン接種事務委託事業は予算総額5億1907万8千円（補正予算含む）で、委託先はパソナです。委託費総額の半分近くがコールセンター事業費で、その他にワクチン接種券の印刷・発送業務や予約受付システムの管理用などが含まれています。