「大阪市が生活保護申請チェック専門チーム設置へ」－発展には邪魔か？

【大阪】大阪市が生活保護申請チェック専門チーム設置へ



市長吉村氏によれば・・・

「男性の１９．８パーセント、女性の１０．６パーセントに上ることから、

吉村市長は、こうした人たちの申請が適正かチェックするため、

ベテラン職員を集めた専門のチームを今年中に編成する考えを示しました。

生活保護の認定基準は全国一律が原則ですが、

吉村市長は、『大阪市に行けば、生活保護が受けやすいなどということがあってはならない』として、

ベテラン職員の目で厳しくチェックする」としている。

「ベテランの職員の目で厳しくチェックする」というのは、『市政の排他的行為』ないだろうか？

どこの自治体も「生活保護受給者」というのは、プラスになる存在では無いが、

「最低限の生活の保障」が、日本国憲法にもうたってあることから、

自治体はムゲに断ることは出来ない。

しかし、昨今の自治体は「訪問しない」という怠慢があり、「訪問したときには死亡していた」例もある。

もちろん、「不正受給」があるのは事実だが、それは１００の内１０あるかないかである。

そこをバカマスコミが誇大報道するものだから、「１００％受給者は、不正受給者」と思い、

受給者は、なおさら肩身の狭い思いをするのである。

そこのまた吉村市長がこの様な会見をすると、「悪い波紋が広がること間違いなし」である。

なにせ、情報を受け取る方も判断能力が無いのだから。






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