『日韓請求権訴訟、遺族側の訴え却下…韓国憲法裁』－韓国社会はいくつか自力で乗り越えなければならない

日韓請求権訴訟、遺族側の訴え却下…韓国憲法裁



『日韓請求権』正確に言えば、こうだそうです・・・

『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する

日本国と大韓民国との間の協定』長い・・・(^^;

この協定の元となしているのが『日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約＝日韓基本条約』だと思うのだが、

写真に「安倍首相の祖父・岸信介首相」と一緒に映っているのが、

今の朴槿恵大統領の父「朴正煕大統領」だ。

ことの始めは、これから遡るのだが韓国の『四月革命』で

失脚することになる李承晩・韓国大統領が

１９４９年、韓国政府が『対日賠償要求調書』では、

『日本が朝鮮に残した現物返還以外に２１億ドルの賠償を要求することができると算定していた』

事から始まっている。

細々言うとキリが無いが、韓国国内でもいろいろあったが、

この協定で日韓両国は『両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決』が、確認されたわけだが、

韓国国内では、「個人賠償は別」という見方があり、韓国司法に今回の様に訴える者や

いわゆる「韓国慰安婦問題」などの軍事徴用に関して、

韓国人が日本の司法に訴えかけることもあった。

政府間では、「賠償金」が支払われ、一部は韓国国民に渡っている。また技術支援も行われている

そして、その資金・技術の大半は国内インフラに使われ、

朴正煕大統領の成果である韓国の急激な経済成長である『漢江の奇跡』として、評価が高い。

問題は、問題はですね、「個人賠償は二カ国間協定の中にはいるのか？」ということだが、

今回、韓国司法は「審判の対象ではない」と、『門前払い』と解釈しても良い様な判断を下した。

これは先ほどの「産経新聞前ソウル支局長起訴－無罪確定」の一連の流れがある様に思う。

今のタイミングで「個人賠償ＯＫ！」としてしまうと、

『外交問題化』することを韓国政府が恐れたのだろう。






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