水道会計と一般、特会含め9月分の月例監査行う
一般会計起債償還33億1800万余ふくめ約42億7100万余支出に
対し地方交付税(年4回のうち9月分交付金含む)28億7500万余、
市税5億7400万余ほか使用料、雑入等で36億7100万余の収入
手持ち金も少ないなか税の滞納強化期間とし職員増強、県の
指導受けながら、取り組み始めているが、その効果はまだ見られ
ない。
世界的金融不安広がる今、短期金融市場、金利上昇傾向に
あるため、とりあえず運転資金として10億円の一時借り入れ起こ
した。世界不況のなか当市の法人税、市民税収入UPは望みにく
く、又取り崩せる基金残高も底付く状況下、無駄なくし当初予算
執行に知恵絞り住民サービス低下を極力抑えることに苦心が見られ
る。
会計監査ではうっかりミス、手続き確認漏れ等、領収書不備、
工事契約作成間違い、決済印漏れなどあり、今後十分注意する
との確約得た。
一般会計起債償還33億1800万余ふくめ約42億7100万余支出に
対し地方交付税(年4回のうち9月分交付金含む)28億7500万余、
市税5億7400万余ほか使用料、雑入等で36億7100万余の収入
手持ち金も少ないなか税の滞納強化期間とし職員増強、県の
指導受けながら、取り組み始めているが、その効果はまだ見られ
ない。
世界的金融不安広がる今、短期金融市場、金利上昇傾向に
あるため、とりあえず運転資金として10億円の一時借り入れ起こ
した。世界不況のなか当市の法人税、市民税収入UPは望みにく
く、又取り崩せる基金残高も底付く状況下、無駄なくし当初予算
執行に知恵絞り住民サービス低下を極力抑えることに苦心が見られ
る。
会計監査ではうっかりミス、手続き確認漏れ等、領収書不備、
工事契約作成間違い、決済印漏れなどあり、今後十分注意する
との確約得た。
4日間にわたる健診は平成20年4月から始まる特定健診、特
定保健指導が導入されたのを受け、増え続ける医療費の多く
は、癌、心臓病、脳卒中などの循環器病、糖尿病やその合併
症であり、特に生活習慣病となる内臓脂肪型肥満に起因する
データの結果によりメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着
目した健診により対象者を選定し、保健指導することで健康的
な生活習慣の定着図り、増え続ける医療費抑制に繋げようと
する年1回の町あげての健診に行ってきた
『淡路市全体、受診者 6380 名』
★特定健診受診率、メタボリックシンドロームの該当者、予備軍の減
少率等の目標が定められ、達成率に応じて今年度から創設
される75才以上の医療制度(後期高齢者医療制度)への支
援金が平成25年度から加算又は減算される事になっている
高齢社会における医療費の増加を防ぐためにも、保健指導
受け、健康で元気なまちづくりに進むことで最終保険料下が
れば言うことなし。
定保健指導が導入されたのを受け、増え続ける医療費の多く
は、癌、心臓病、脳卒中などの循環器病、糖尿病やその合併
症であり、特に生活習慣病となる内臓脂肪型肥満に起因する
データの結果によりメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着
目した健診により対象者を選定し、保健指導することで健康的
な生活習慣の定着図り、増え続ける医療費抑制に繋げようと
する年1回の町あげての健診に行ってきた
『淡路市全体、受診者 6380 名』
★特定健診受診率、メタボリックシンドロームの該当者、予備軍の減
少率等の目標が定められ、達成率に応じて今年度から創設
される75才以上の医療制度(後期高齢者医療制度)への支
援金が平成25年度から加算又は減算される事になっている
高齢社会における医療費の増加を防ぐためにも、保健指導
受け、健康で元気なまちづくりに進むことで最終保険料下が
れば言うことなし。
「地方財政健全化法の施行と今後の市町における対応」の
演題で講師に 県企画県民部企画財政局市町振興課、田中
孝幸、課長補佐迎え関係11市、加西市健康福祉会館で研修
受ける。
地方財政再建促進特別措置法を廃止し約50年振りに制度
改正された地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施
行され平成20年決算から適用。
各市それぞれ19年決算に用いた数値から分析、県下では
香美町と淡路市が心配されており、その財政対応に務めるよ
う指摘あり、
今日の借金苦は国の施策に乗り社会基盤整備により地域
福祉の向上目指した結果、返済の自己負担分の上に、平成7
年に起きた阪神淡路大震災の震源地となり復旧復興に費やし
た返済も重なり〔下水道99%作戦も〕将来負担比率371%と
[基準350%]大きく超過、県下各地から激励のことば頂いて
いる。
後一点実質公債費比率、早期健全化基準25%(19年決算
24%)を超えると《借金返済の割合を示す》住民が不安がり
少子高齢化に拍車がかかり若者の流失に歯止めかからず、
市民サービス低下を招きかねない事態は、避ける施策に理解
求める運営に官民の協力が必要
【税収の少ない田舎のまちでは自らが倹約しても国からの交
付税が減らされ年間収入減となれば指標値は改善されない、
国の財政頼みです】
演題で講師に 県企画県民部企画財政局市町振興課、田中
孝幸、課長補佐迎え関係11市、加西市健康福祉会館で研修
受ける。
地方財政再建促進特別措置法を廃止し約50年振りに制度
改正された地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施
行され平成20年決算から適用。
各市それぞれ19年決算に用いた数値から分析、県下では
香美町と淡路市が心配されており、その財政対応に務めるよ
う指摘あり、
今日の借金苦は国の施策に乗り社会基盤整備により地域
福祉の向上目指した結果、返済の自己負担分の上に、平成7
年に起きた阪神淡路大震災の震源地となり復旧復興に費やし
た返済も重なり〔下水道99%作戦も〕将来負担比率371%と
[基準350%]大きく超過、県下各地から激励のことば頂いて
いる。
後一点実質公債費比率、早期健全化基準25%(19年決算
24%)を超えると《借金返済の割合を示す》住民が不安がり
少子高齢化に拍車がかかり若者の流失に歯止めかからず、
市民サービス低下を招きかねない事態は、避ける施策に理解
求める運営に官民の協力が必要
【税収の少ない田舎のまちでは自らが倹約しても国からの交
付税が減らされ年間収入減となれば指標値は改善されない、
国の財政頼みです】