南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ、石嶺伝一郎会長）が３１日公表したリポート「沖縄県の住宅事情と将来予測」によると、県内人口や世帯数の伸びが鈍化し、２０３５年の住宅着工戸数は約９４００戸と１６年の約６割に落ち込み、総住宅数の１６・５％が空き家になるとの試算になったことが分かった。
ＮＩＡＣでは「全国に比べて空き家率は低いが、住宅地の荒廃や治安、倒壊などの問題がある」と指摘。取り壊し、有効活用などを課題に挙げている。
国内全体では１１年から人口が減少局面に入った。世帯数は単身世帯の増加で伸びているが、今後は世帯数も減少に転じ、住宅着工戸数にも影響を与える。ＮＩＡＣでは過去の住宅着工の傾向、景気や金利など前提条件を設定し、２０３５年までの推移を予測した。
推計によると、県内の住宅着工戸数は１９年に消費増税前の駆け込みがあるものの、減少基調が続く。３３年に１万戸を割り込み、３５年には９３６３戸まで低下。
一方、除却（取り壊し）を加味した総住宅数は、３５年に７２万８１００戸まで増加。総世帯数６０万２２００世帯を差し引き、建築中の住宅などを除いた「空き家」は１１万９９００戸。総住宅数に占める空き家の割合は１６・５％で、６戸に１戸が空き家となる見込みだ。
住宅着工戸数が直近１０年の平均値（１万３４６２戸）で推移した場合の試算では、空き家率は１９・６％に達する。
調査を担当した金城毅上席研究員は「大手シンクタンクの調査では、全国の空き家率は約３０％に高まるとされる。沖縄は全国を下回っているが、住宅関連産業への影響、空き家対策が懸念される」と話している。
