国内北限のコーヒー、生産増へ 「沖縄産」技術指導へ協会 関係者、産地育成図る

沖縄県産コーヒーの栽培振興を目指し、県内のＮＰＯ法人や大学教授、生産者が発起人となり、１日付で一般社団法人沖縄コーヒー協会を設立した。

４年前に発足した任意団体を法人化し、沖縄でのコーヒー栽培の技術指導や、生産された豆の買い取りなどを担う。

カフェが普及するなどコーヒー人気が広まる中、コーヒー栽培の国内北限となる沖縄産の品質向上に向けた研究と栽培技術の普及を進め、産地の育成を目指す。１７日には法人化を記念したフォーラムを開催する。

協会発足時点で県内の生産者や県内外のコーヒー店オーナーや一般会員ら約４０人が参加。沖縄コーヒーの愛好者を募って需要を確保し、農家が安心して生産拡大に励める環境をつくる。

沖縄では１００年ほど前からコーヒー栽培が行われていたが、ＮＰＯ法人食の風の田崎聡理事長らによると、沖縄戦で畑が焼き払われたことや、台風が相次いで襲来するため安定した収穫が難しく栽培は広がっていなかった。現在の県内コーヒー生産量は年間２トン程度にとどまる。

一方、安価な簡易ハウスが試作され、生産のハードルは下がっている。コーヒー人気が高まる中、国内の販売者や消費者からは、低農薬で安全性が高い沖縄産への期待が高いという。

協会は年内に会員１００人、コーヒー豆生産量は４年後に５トンを目指す。

設立発起人となったＮＰＯウヤギー沖縄の近藤正隆理事長、食の風の田崎理事長が１４日、琉球新報社を訪れ「沖縄でコーヒーの６次産業化を進める。豆が消費される出口をつくり、愛好家と共に産地をつくっていきたい」と語った。

法人化を記念したフォーラムが１７日午後５時から、那覇市の牧志駅前ほしぞら公民館大ホールで開かれる。入場無料。

参加者は県産コーヒーを１杯飲める。

問い合わせは同協会事務局（電話）０９８（９４３）６１０４。

 

デイゴ、初夏の訪れ告げる 沖縄気象台が開花宣言 平年より13日遅く

初夏の訪れを告げる、県花デイゴの花が各地で咲いている。沖縄気象台が１４日、開花を発表した。

今年は昨年と同日、平年値より１３日遅い開花だった。

気象台は標本木に５、６輪咲いた日を開花日とし発表。

過去、最も早い開花は１９９８年の３月１１日、最も遅い日は２０１１年の５月６日を記録している。

１４日、県内ほぼ全域で４月中旬～５月上旬並みの暖かな気温となった。

向こう１週間も最高・最低気温ともに、平年より高くなる見込み。

沖縄の景気、１６期連続プラス 観光、建設業が好調

沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は１３日、２０１７年１～３月期の県内企業景況調査の結果を発表した。

前年同期に比べて景気が「好転」したと答えた企業から「悪化」したと答えた企業を引いた割合を示す業況判断指数（ＤＩ）はプラス９・５で、１６四半期連続のプラスとなった。

来期（４～６月期）もプラス１１・５と好況感が続くと見通している。

観光需要の拡大で飲食業や宿泊業などが好調で、堅調な建設需要を背景に建設業も「好転」がプラスとなった。【琉球新報電子版】

東京23区より高い那覇市の食料物価指数

那覇市の２０１５年の食料の消費者物価地域差指数・都市別指数が、都道府県庁所在市で初めて１位になったことが１１日分かった。

全国平均を１００としたときの指数は１０３・９で、東京都区部より高かった。

輸送コストかさみ

特に生鮮野菜の指数が高く、沖縄県統計課は要因を「県内では夏場、特に葉野菜の収穫量が少なくなり、県外産に頼らざるをえず、輸送コストがかさみ価格が高くなることや、観光客増加で消費量が多くなる影響もあるのではないか」とみている。

地域差指数は、地域間の物価水準の違いをみることを目的に２０００年から総務省が集計。那覇市の後に金沢市、東京都区部、松江市と続く。政令指定都市を含めると相模原市が１０４・５で最も高く、那覇市は２位だった。

那覇市の食料の消費者物価指数は全国平均を上回る水準で推移し増加傾向。１４年１０３・４、１３年１０４・８でともに３位だった。

給与は全国の８割

一方、県内事業所の平均給与は全国の８割の水準で、全国一最低賃金額が低く、最も高い東京都との差が拡大している。県内で物価と賃金が乖離（かいり）し、労働者の生活を圧迫している可能性がある。

貧困や労働問題に詳しい県就職・生活支援パーソナルサポートセンターの濱里正史さんは「物価と賃金のギャップが開き、特に低所得者層が暮らしにくくなっている。復帰後、本土との格差が拡大している可能性があり、実態調査の上で、県は是正に取り組むべきだ」と指摘した。（学芸部・高崎園子）

 

国頭・楚洲でクイナ９割減 ２７５→２９羽 野犬増加が原因か

【国頭】国頭村楚洲で確認されたヤンバルクイナの数が、直近の４年間で約１０分の１までに減少していることが環境省やんばる野生生物保護センターの調べで分かった。

１年間で確認されたヤンバルクイナの鳴き声の合計が、２０１３年度の２７５羽から、１６年度は２９羽に減少した。楚洲周辺では、ヤンバルクイナなどの希少生物が野犬にかみ殺される事例が報告されている。専門家は野犬が原因とみており「クイナ以外の希少動物も犠牲になっている。生態系に甚大な影響を与えている」と指摘している。

調査場所は、国頭村楚洲の県道７０号における交通事故防止対策重点区間。ヤンバルクイナの生息率が高い国頭村楚洲では、過去にヤンバルクイナの輪禍が多発していたことから、環境省や国頭村などの関係機関が県道７０号の３・８キロ区間を重点区間に指定している。

やんばる野生生物保護センターや野生動物を保護し、治療する活動を続けているＮＰＯ法人どうぶつたちの病院沖縄によると、重点区間でクイナが減少した主な要因として野犬の増加を挙げる。

どうぶつたちの病院沖縄の長嶺隆理事長は「マングースやネコの対策をしてヤンバルクイナの数は回復していったが、野犬により新たな危機にさらされている。ヤンバルクイナだけでなくケナガネズミやオキナワトゲネズミなども食べられており、やんばる固有の生態系に甚大な影響を与えている」と警鐘を鳴らした。保護センターの山本以智人（いちひと）自然保護官は「重点区間は他のエリアと比べ、これまで６～７倍の（クイナの）数が確認されていた。野犬の目撃情報がここ数年で激増したことは、一つの大きな変化だ。さらに被害が出ないよう対策が必要だ」と述べた。

国頭村世界自然遺産対策室の宮城明正室長は「被害を抑えるのを最優先に対策を取っていかないといけない」と話した。

本島北部全域のヤンバルクイナの推定個体数は、１５年度の約１７２０羽から１６年度は約１３７０羽と約３５０羽減少した。推定個体数は録音したヤンバルクイナの鳴き声を流し、返ってきた鳴き声の数から生息状況を調べており、楚洲と調査方法が異なる。
（阪口彩子）