9.11について 菊川征司著 ＜闇の世界金融の超不都合な真実＞ 2008年6月

とあるスナックで

小林

この本の　ｐ－４６

話は少し本題から逸れますが、同時多発テロ直後一ヶ月半後に、テロリストから国民を守るという口実の下にブッシュ政権が議会に提出した米国愛国者法を始めとする一連の法案によって、米国憲法で保障された国民の基本的人権がほとんど剥奪されてしまいました。
この出来事は、１９３０年代のドイツで共産党が大幅に勢力を伸ばしてきたときに酷似しています。ドイツ国会議事堂が放火された事件を共産党の犯行と断定（この放火事件は、ヒットラーの自作自演説もあり）して、共産党の魔手から国民を守るためと称して非常事態宣言をだしました。第一次世界大戦直後（１９１９年）に制定されたワイマール憲法に保障された基本的人権や、労働者の権利のほとんどが剥奪されるまでのプロセスに酷似しているのです。

ｐ－４９では、

ブッシュ政権は同時多発テロ後一ヶ月半で、３４２頁からなる米国愛国者法案議会に提出したのを手始めに、各種の法案を成立させました。

＜同時テロ以降に法で制限された自由＞

（（結社の自由））：政府は宗教上や政治上の組織を、テロの調査という名目がなくても、盗聴などを含めて監視することができる。
（（情報の自由））：政府は一度は公開された移民の聴聞会を非公開にしている。罪もない多数の人間を現在秘密裏に拘留していて、各省庁に情報公開法に従わないように指導している。
（（言論の自由））：図書館員や各種の記録保持係りが、テロ調査に関連して、政府が情報や記録の提出を求めたことを誰かに話したときは、政府は彼らを起訴できる。
（（法的弁護権））：政府は連邦の刑務所に収監されている人と、その弁護士との間の会話を盗聴することができる。
（（不当捜査を受けない権利））：政府はテロ捜査の名目において家宅捜索し、明確な理由がなくても書類や持ち物を押収することができる。
（（迅速な公開裁判を受ける権利））：政府は無期限に、アメリカ国民を裁判なしで拘留できる。
（（束縛されない権利））：アメリカ国民は罪がなくても、また証人の証言がなくても収監されることがある。

＜ブッシュの大統領令＞

（（大統領令＃１０９９９））：政府にあらゆる交通手段を、管理、支配する権限をあたえました。
（（大統領令＃１１０００））：一般市民を出動させて、政府の監視の下に大きな隊を組んで作業に従事させる権限を政府に与えています。
（（大統領令＃１１９２１））：大統領に自分の判断で非常事態を宣言する権限を与え、議会がその宣言に対して六ヶ月間調査することを禁止しています。
（（上院法案＃１８７３））：テストされていないワクチンを、国民に強制的に接種させる権限を政府に与えようという内容です。

おそろしい法案は他にもあります。ある下院議員が提出した法案（ＨＲ１５２８）には、一般市民の体に盗聴器をつけて、隣人をスパイする義務を課して、拒否した場合には最低二年間の実刑が科せられるとあります。
また財務省は、緊急事態と判断したときには国民の通貨、金、銀、その他すべての貴金属を含む金融財産を摂取する権限があると、２００５年８月１５日付けの文書で明記しています。

コー

こんなにひどいとは、知らなかったな、ほんと。今回のパリでのテロの後にも、おそらくフランスで同じような法律ができるんだろうな。出来たとしたら、今回の　＜衝撃と畏怖＞作戦は成功という訳だ。