9.11について 山口薫著 ＜公共貨幣＞ その６

とあるスナックで

コー

しかしこの本を読むといろいろのことがはっきりしてくるね。

ママ

そうねー、いろいろ勉強になるわ。

小林

あれ、ママいたんですか。

ママ

だから、いつだっていたわよ、お二人のそばに。

コー

しかし知らなかったよね、世の中のお金が増えたり減ったりする仕組み。それから（信用創造）の仕組み。

小林

天野統康の本にも書いたありましたね。＜詐欺＞経済学原論　P-34

純資産で米国第１位のメットライフ生命の元副会長のディヴィット・J・ディオニシ氏に私が直接聞いたところ、米国のFP協会も通貨の増減する仕組みについてまったく教えていないと述べた。FP協会がFRBに牛耳られているからだと。４０年間金融を指導する立場にいた女性に通貨発行権の仕組みを話したら知らなかったのでその女性はショックを受けていた、と語っていた。当然、米国の一般人は知らされていない。

コー

＜公共貨幣＞の本の　P-83

それでは、なぜこうした紛らわしいマネーストックという概念が、経済学で必要となるのか。要求払預金がお金と同等の機能を持っていると見なされれば都合がいいからである。マネーストックはマネーであるとみなされれば、少なくとも銀行家には好都合となる。以下で見るように、銀行家は要求払預金を無から創り出せるからである。ーーーー。


やっぱりこの本でも、預金は無から創り出せると書いてある。

9.11について 中国の発展の理由がここにある

とあるスナックで

コー

いやーまたまた面白い動画があったね。実に面白い。日本の経済学者も、もっと活発にいろんな意見の人と議論すべきなんじゃないだろうか。

学者でなくても、特に若い人たちは、自分たちの将来が掛かっているわけだから、もっともっと議論すべきだ。

スマホでゲームをやっている場合じゃないと思うけどね。


中国が急激に経済成長した理由の一つは、中央銀行が政府と一体に政策を行ったという点だと思うけどね。かつて、日本が急成長した時と同じように。実物経済の企業に、これから日本を牽引する企業に、優先的に融資をしていたんだと思う。リチャード・A・ベルナーの本に書いてあったな。

株価が２倍になっても、ＧＤＰは２倍にはならない。

＜お金の量＞が、ＧＤＰに含まれる経済取引に増えるのか、それともＧＤＰに含まれない経済取引に増えるのか、そこをはっきりと区別すべきだと、リチャード・A・ベルナーは言っている。

そして中国はそれが分かった国になった。

天野統康著　＜世界を騙し続けた（詐欺）経済学原論＞の　Pー２２４

中国は中央銀行である中国人民銀行を政府が完全に管理している。その中国では、実体経済向けの信用創造量を重視する理論に基づいて、２０１１年から「社会融資総量」という独自のデータの公表を始めた。以下、中国の国営メディアでは次のように述べている。

（人民網日本語版　２０１５年２月１１日）
＜社会融資総量とは、実体経済（非金融企業および個人）が金融システムから獲得した資金の量を指す＞
＜１１年移行、人民銀は社会融資総量の増減に関する統計データを制定・公表している。データによると０２～１４年に社会融資総量のストックは増加を続け、中国経済の安定的で急速な発展を力強く推進した。＞

このような実体経済向けのデータが公表されるようになったのは、中国においても２０１１年以降とつい最近のことである。８０年代から始まる改革開放後の中国は、驚異的な経済成長を達成した。それが可能になったのは戦後の日本の高度経済成長を実現させた経済モデルを参考にしたためだ。中央銀行が行政指導（窓口指導という）を各銀行に行い、実体経済向けの信用創造を拡大させる統制型の資本主義である。欧米日の政府および中央銀行は社会融資総量のような実体経済向け信用創造量をデータとして公表していない。

９.11について 我々は、（ハートマン）になれるのか。

とあるスナックで

コー

いやー実におもしろい動画があったよ。いままでのとちょっと違うな。どこがというと、単に真実はこうだ、俺たちは騙されているんだということだけじゃなく、それを（変えよう）、（戦ってもそれを変えるべきだ）という感じなんだな。

一歩も二歩も先に進んだ（主張）だと思う。

そしてこの動画に心を動かされる（アメリカの若者）は、結構いるんじゃないだろうか。

はたして、日本の若者は、？

小林

こちらは、以前見た動画なんですが、いま改めて見てみると、なんか感慨深いですね。

9.11について 山口薫著 ＜公共貨幣＞ その５

とあるスナックで
小林

そして　P-303

では、債務貨幣システムを維持したままで、この地獄から抜け出す道はあるのか。異次元金融緩和として日銀等欧米の中央銀行が採用しているのは、国債等の買い入れによって銀行の当座預金を増加させて、マネタリーベースを増加させるというものである。図１２．４をご覧いただきたい。曲線（１）が当座預金の増加によるマネタリーベースの増加を示している。しかしながら、第２章で定義したようにマネタリーベースは現金（流通通貨）と当座預金から成り立っており、当座預金の代わりに現金を１０５.１兆円増やしても同じマネタリーベースの増加となるのである。
そこで、政府がお金を発行して、当座預金の代わりに現金を１０５.１兆円分、ヘリコプターマネーとしてばらまけばどうなるだろうか。図１２.４の曲線（２）のように現金を増加させるのである。そうすれば、確実にマネーストックは同額分増加する。マネーストックは当座預金を増やした場合の５７.1兆円ではなく、確実に１０５.１兆円増える。国民一人あたりで、８０.６万円の臨時収入となる。４人家族で３２０万円である。想像してほしい。これだけの臨時収入があれば皆さんならどうする。まさか全額を貯金しないでしょう。
もし６割の６０兆円を消費に回したとすれば、ＧＤＰは確実に６０兆円増加する。マネタリーベースを経済活性化のために１０５.１兆円増やすのであれば、当座預金ではなくなぜ現金を増やさないのか。国民から見れば現金も当座預金も同じである。なぜならば、なぜ即効的効果のある現金をばらまかないのか。

こうした疑問に答えようとするのが先に紹介したターナー卿の公的貨幣ファイナンス（ＯＭＦ）政策である。
しかしながら国際金融資本や中央銀行からするとこうした政策はタブーなのである。せっかく手に入れた貨幣発行権を政府に返還するこなどあり得ない。
それゆえ、これしか救済方法がないと悟ったターナー卿は、あえてこうしたタブーを破るしか救済の道はないと警鐘を鳴らしたのである。


コー

さらにここから先が、リチャード・A・ベルナーや政府貨幣発行を勧める小野盛司などの意見と決定的に違うとこだと思う。　P-305

しかしながら、一見有効に見えるこの公的貨幣ファイナンス政策（ばらまき政策）には落とし穴がある。債務貨幣システムを温存したままで、公的貨幣ファイナンスを実施すれば、たちまちハイパーインフレを引き起こすことになる。なぜならば、水道の蛇口を政府貨幣と銀行の信用創造の２つにして、ジャブジャブと経済にお金（マネー）を流し込むようなものだからである。ターナー卿がが述べたゲーテの悪魔が出てきて、政府も日銀もインフレを制御できなくなる。よって、真の解決策は公共貨幣システムへの移行しかない。すなわち、１００％準備にして銀行の信用創造をできなくし、蛇口を１つにするしかない。

小林

そうですね山口薫は、＜公共貨幣システム＞への移行しか、結局は日本、世界を救う道はないと言っているんですね。

9.11について 山口薫著 ＜公共貨幣＞ その４

とあるスナックで

小林

この本の　P-302

図１２．３をご覧いただきたい。非金融法人企業の借入は、リーマンショックの２００８年以降、一貫して減少し続けている。家計の住宅等の借入も同様である。異次元金融緩和でマネタリーベースが１０５.１兆円増加した同じ期間をとっても、企業借入は０.５兆円減少している。先に述べたバランスシート不況が原因である。家計の借入も、この間わずか２.８兆円しか伸びていない。長引く不況で賃金が上昇せず、雇用も不安定で住宅購入の展望が持てないからである。このように企業や家計の借入の伸びは、両者を合計してもわずか２.３兆円である。

では企業や家計がお金を２.３兆円しか借りていないのに、マネーストックは実際に５７.３兆円と増えるのはなぜか。借り手の最後に残った政府がこの間、１０１.５兆円も借金を増やしているからである。政府がこの間１０１.５兆円の借金をしたから、経済全体のマネーストックがかろうじて５７.３兆円増加し、ＧＤＰの大幅減少をくい止めたのである。もし政府のこの追加的な借金がなければ、ＧＤＰはマイナス成長となったであろう。
そこで、図１２．３を再度じっくりと眺めていただきたい。異次元金融緩和後の政府国債・短期証券の発行増加分は１０１.５兆円である。一方、その間のマネタリーベースの増加分は１０５.１兆円である。ほぼ同額である。すなわち、国の借金の増分は全て日銀が「異次元の金融緩和」というカモフラージュをかけて全て買い取っている。ファイナンスしているのである。異次元金融緩和とは財政ファイナンスなのである。もし、この異次元金融緩和を止めれば、政府はたちまちデフォルトに追い込まれる。かといってこの異次元金融緩和を続ければ、民間会社である日銀自体が債務超過による破綻の危機を抱え込むことになる。日銀は政府の銀行であるので破綻しないというのは神話に過ぎない。そこで日銀は目下必死になって「出口政策」を探らざるを得ない状況に追い込まれつつある。日銀のみではない。第６章で分析したように、ＯＥＣＤ諸国も益々借金地獄に落ち込み、ここから抜け出せなくなっている。

コー

ところでまた面白いサイトがあったな。偶然見つけたんだけど、コンパクトにまとまっていると思うよ。どいう人か分からないけど、言っている事は正しいと思うんだけどね。