＝一丸となって東京総行動＝
◆ 都内１４ヵ所で背景資本攻め ＪＡＬ原告囲も国交省に要求
争議団・争議組合が主体となって、支援連帯しながら共同で取り組む１日行動が、１７日、東京都内で行われた。
朝８時４５分からＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団らの国交省前の集会から始まり、三井不動産、新日鉄住金、ＮＴＴ、ヤンマー、三井住友銀行、ニチアス、厚労省、日本郵政、総務省など１４カ所で集会・申し入れ行動 . . . 本文を読む
均等待遇をめざす運動は労働契約法２０条という「新しいツール」を手にした。そして始まった２つの裁判は、「非正規差別」の壁を揺さぶろうとしている。
＝提訴のすすめ＝（『労働情報』）
◆ 労働契約法２０条を活用した格差是正への挑戦
水口洋介・弁護士
労働契約法が改正され、労働契約法２０条は、有期契約労働者（有期社員）の労働条件が無期契約労働者（通常は正社員）の労働条件と比較して不合理な格差では . . . 本文を読む
◎ 政府回答（184～186）の根本的な誤りを指摘する（２）
～板橋高校卒業式事件から「表現の自由」をめざす会
２，板橋高校卒業式事件のケースと規約１９条
（１）規約１９条１項の適用
６． 元教員は、学校で国旗国歌が強制されるべきではないとの「意見」を持っていた。都教委は、事件の半年前に、全教職員対象に、卒入学式等の学校行事において、国旗に向かって起立し国歌を斉唱せよという職務命令 . . . 本文を読む
