争議の背景にある親会社や銀行さらには行政機関や司法への働きかけ

　　＝一丸となって東京総行動＝
　◆ 都内１４ヵ所で背景資本攻め　ＪＡＬ原告囲も国交省に要求

　争議団・争議組合が主体となって、支援連帯しながら共同で取り組む１日行動が、１７日、東京都内で行われた。
　朝８時４５分からＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団らの国交省前の集会から始まり、三井不動産、新日鉄住金、ＮＴＴ、ヤンマー、三井住友銀行、ニチアス、厚労省、日本郵政、総務省など１４カ所で集会・申し入れ行動を取り組み、延べ８００人が参加した。
　２０１０年に経営破綻したＪＡＬに不当解雇され、「解雇撤回、あの空に戻せ」と裁判を闘っているパイロット、客乗の原告団らは、不当な高裁判決を糾弾し、国交省のＪＡＬに対する公正な指導を要求して集会を開いた。
　また、日本郵政本社前では、郵政非正規社員の「定年制」無効裁判を支える会が、その裁判がすでに提訴から２年４カ月を経て、争点も出揃っているにも関わらず、会社側は「訴訟告知を検討」などと、裁判進行を妨害し引き延ばしを図っていることを強く糾弾した。
　東京総行動は１９７２年、東京地評主催の「反合理化東京総行動」として生まれた。その後の労働戦線の再編の中で０５年、６・２０東京総行動を出発点にけんり総行動実行委員会が担っている。
　東京総行動は大衆的な直接行動によって、争議の背景にある親会社や銀行、さらには行政機関や司法に対しても責任を追及し個別の闘いを社会的普遍的な課題へと広げてきた。
　その大衆的な力によって「背景資本」の概念を判例でも認めさせることに貢献し、多くの争議を解決してきた。
『週刊新社会』（2014/6/24）