《尾形修一の紫陽花(あじさい)通信から》
◆ 教員免許更新制、「発展的解消」という名の「廃止」へ
「教員免許更新制廃止へ」を報じるテレビ
中教審教員免許更新制小委員会が8月23日に開催され、「教員免許更新制」の「発展的解消」という方向性が確認された。萩生田文科相は当日に記者会見を行い、そのことを発表し各マスコミが挙って報道した。
7月に一部マスコミで「教員免許更新制廃止へ」という記事が . . . 本文を読む
◆ 市教委、提言校長に文書訓告
松井大阪市長批判に賛同する保護者ら２５５人が意見書 （金曜アンテナ）
永尾俊彦・ルポライター
大阪市立木川南小学校の久保敬（くぼたかし）校長が今年５月１７日、同市の松井一郎（まついいちろう）市長に送った「大阪市教育行政への提言」は大きな反響を呼んだ（本誌５月２８日号参照）。
しかし８月２０日、同市教育委員会は、久保校長が同提言で「他校の状況等を斟酌（しん . . . 本文を読む
《子どもと教科書全国ネット２１ニュースから》
◆ 現職校長が松井市長への提言書
「公教育はどうあるべきかを真剣に考える時がきている」
久保敬（くぼたかし）さん（大阪市立木川南小学校校長）に聞く
現職の大阪市立小学校校長が大阪市長に「大阪市教育行政への提言、豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために」を出しました。
校長が市長に対して教育上の提言を出すことは、何の不思 . . . 本文を読む
◆ 北園高卒業生「日本自治委員会は抑止力」 （校民日報）
写真・都立北園高校
「自由の北園」と呼ばれながらも近年、生徒の髪染めに対する規制強化を進めている東京都立北園高校の校長や副校長が、日本自治委員会の介入に神経をとがらせていることが、わかりました。
北園高校卒業生の男性は、７月「管理職は日本自治委員会の動向をかなり気にしていて、校内での発言内容に気を使っている。そういう意味では日本自治 . . . 本文を読む
◆ 日本航空に一刻も早い争議解決を求めます
発信者：原告団 JAL不当解雇撤回 宛先：日本航空
☆ 今 す ぐ 賛 同 ☆
◆ 「２０１０年大晦日に１６５名の解雇を強行」
日本航空は２０１０年１２月３１日にパイロットと客室乗務員１６５人の整理解雇を行いました。人員削減の目標を大幅に達成し、１５８６億円の営業利益（解雇時点）を上げていたなかでの解雇強行でした。
稲盛会長（当時）は記 . . . 本文を読む
《月刊救援から》 ＝人権とメディア＝
◆ 警察が五輪反対市民を逮捕
メディアが実名報道の大問題
浅野健一（ジャーナリスト）
私が共同通信の入社５年目の記者だった1976年、日本弁護士会の『人権と報道』（日本評論社）が刊行された。日弁連は、犯罪報道で被疑者を匿名で報道すべきだと提唱した。
警察が被疑者を逮捕したと記者クラブで広報すると、実名、住所などを書くことに疑問を持っていた私は、 . . . 本文を読む
