人権デー・ＪＷＣＨＲアクション（１）

　★ １２月１０日は「人権デー」
　　　躁り返される国連の勧告
　　　無視し続ける日本政府

　「世界人権宣言」が、１９４８年１２月１０日、国連総会で採択されました。国連は、この日を「国際人権デー」と定めています。今年で６６年目を迎えます。これを機会に私たちは日本の人権状況を訴えます。
　★ 「差別禁止法」を国連が勧告
　みなさん、ヘイト・スピーチ（差別扇動行為）という言葉をご存知でしょうか。現在、人種的少数者（マイノリティー）、とりわけ在日韓国・朝鮮人に対して、過激化した人種差別団体が新大久保や大阪・鶴橋を中心に、「朝鮮人を殺せ！」などと叫びながら反韓デモを繰り返しています。
　私たちはこのような排外主義によるデモが２０１３年３月から８月までの半年間だけで日本全国で百数十回も行なわれたことを、国連の人権機関に報告してきました。
　ナチスの蛮行を見るまでもなく人種的優先または憎悪を唱えることがいかに危険であるか。また、関東大震災時における朝鮮人虐殺の検証も十分に済んでいないわが国においては、このままでは負の歴史を再ぴ繰り返しかねない危惧さえ感じられます。
　今年９月、国連の人種差別撤廃委員会は人種的暴力や憎悪の扇動に懸念を表明し、差別禁止法を制定するよう日本政府に勧告しました。みなさん、市民の力を背景にして早急に禁止法を成立させましょう。
　★ “えん罪の温床”廃止、今年も勧告
　みなさん、刑事司法の立ち遅れが目立ちます。元死刑囚・袴田事件で明らかになったように、自白偏重に基づく取調べに起因する冤罪を防ぐため、取調ぺの全面可視化、取調ぺの際の弁護人の立会い、そして自白の強要や長時間の取調べの温床となっている代用監獄（警察の留置場）の廃止を私たちは訴えています。
　国連自由権規約委員会は、この留置施設が被疑者の人権の原則に反し、世界に類を見ない制度として今年もまた繰り返し勧告しました。
　第２の袴田巌さんを出さないためにも、日本が中世にも等しい刑事司法からの脱却を求められています。
　★ このままでは「人権後進国」
　みなさん、日本では人権の国際化が遅れています。「個人通報制度」をご存知でしょうか。
　日本が批准している国連人権条約で認められている権利にもかかわらず、日本の裁判所を通じても救済されなかった場合に、各条約機関に個人が直接、救済を求めて訴えることができる制度です。日本は長年にわたる人権機関からの勧告にも拒否し続けています。
　さらに、この制度とセットになる、公権力から基本的人権が優され、表現の自由が抑圧・侵害されたとき、このことを訴えることができる「国内人権機関」の創設が同時に求められています。
　国連加盟国のうち、既に１２０ヵ国以上の国で、権力から独立した「国内人権機関」が設置されていますが、日本はまだです。

＊　＊　＊

　日本が一日も早く「人権先進国」となり、人権問題で世界をり一ドする国になるよう、私たちはこれからも運動を進めています。
　　国連経社理特別協議資格ＮＧＯ
　『国際人権活動日本委員会（ＪＷＣＨＲ）』
　　Japanese Workers’ Committee for Human Rights
　１７０－０００５　東京都豊島区南大塚２－３３－１０
http://jwchr.s59.xrea.com/